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1. 習志野市議会 2007-03-16
   03月16日－07号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成１９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　平成１９年習志野市議会第１回定例会会議録（第７号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１９年３月１６日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第７号）　　平成１９年３月１６日（金曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第１号ないし議案第３７号並びに受理番号第２２６号ないし受理番号第２３４号及び受理番号第２３６号ないし受理番号第２４１号について（委員長報告～採決）　第３　受理番号第２０９号及び受理番号第２３５号閉会中継続審査の件　第４　発議案第１号ないし発議案第１１号について（提案理由の説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．議案第１号ないし議案第３７号並びに受理番号第２２６号ないし受理番号第２３４号及び受理番号第２３６号ないし受理番号第２４１号について（委員長報告～採決）　１．受理番号第２０９号及び受理番号第２３５号閉会中継続審査の件　１．発議案第１号ないし発議案第１１号について（提案理由の説明～採決）　１．市長あいさつ　１．議長あいさつ　１．閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　１番　　長田弘一君　　　　　２番　　田久保吉則君　　　３番　　中村容子君　　　　　４番　　辰己久美子君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　布施健太郎君　　　７番　　宮本泰介君　　　　　８番　　村上純丈君　　　９番　　斉藤賢治君　　　　１０番　　安中　正君　　１１番　　小川利枝子君　　　１２番　　平川博文君　　１３番　　関　桂次君　　　　１４番　　鴨　哲登志君　　１５番　　時田尚敏君　　　　１６番　　築沢平治君　　１７番　　帯包文雄君　　　　１８番　　宮本博之君　　１９番　　木村孝浩君　　　　２０番　　田畑富三夫君　　２１番　　入沢俊行君　　　　２２番　　谷岡　隆君　　２３番　　川崎忠男君　　　　２４番　　三浦邦雄君　　２５番　　三代川佐一君　　　２６番　　高橋　司君　　２７番　　浅川邦雄君　　　　２８番　　鈴木正志君　　２９番　　井上千恵子君　　　３０番　　馬場信韶君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　荒木　勇君　　　　　助役　　　　　　冨谷輝夫君　　収入役　　　　　佐藤倉二君　　　　　企画政策部長　　竹蓋和夫君　　総務部長　　　　本城章次良君　　　　財政部長　　　　橋本寿雄君　　環境部長　　　　嶋津博邦君　　　　　市民経済部長　　石井　享君　　保健福祉部長　　金庭靖昌君　　　　　都市整備部長　　中村利雄君　　こども部長　　　村山源司君　　　　　教育長　　　　　植松榮人君　　消防長　　　　　萩原忠市君　　　　　企業管理者　　　清宮英之君　　総務部副参事　　植草満壽男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　今関　隆　　　　　　議事課長　　　　広瀬　猛　　事務局主幹　　　吉橋英雄　　　　　　主任主事　　　　仁王俊明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議 ○議長（宮本博之君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（宮本博之君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、監査委員から平成１８年度監査報告書の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。　次に、本日市長から請願・陳情に関する処理状況について報告があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。　次に、本日発議案第１号及び発議案第２号が浅川邦雄議員外１１名から、発議案第３号が川崎忠男議員外９名から、発議案第４号が辰己久美子議員外３名から、発議案第５号及び発議案第６号が入沢俊行議員外５名から、発議案第７号及び発議案第８号が馬場信韶議員外５名から、発議案第９号が田畑富三夫議員外５名から、発議案第１０号及び発議案第１１号が谷岡隆議員外５名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。　次に、本日市長から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第６項の規定による習志野市国民保護計画について報告があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。　市長から報告を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　報告第２号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第１項の規定により習志野市国民保護計画を作成したので、同条第６項の規定により報告するものであります。　お手元に配付させていただきましたので、御高覧くださるようお願いいたします。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　この際、ただいまの報告について質疑ありましたら、これを許します。質疑ありませんか。　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　随分あっさりした報告ですね。中身にちょっと触れるかと思いましたけれども、要約すれば、これは市長の見解も含めて、どういう中身になりますか。伺っておきたいと思います。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　ただいま市長から御報告申し上げました習志野市国民保護計画、これの概要といいますか、ポイントを申し上げたいと思います。　私どもの国民保護計画におきましては、大きなポイントとして４つございます。　まず１点目は、本市が核兵器廃絶平和都市として宣言をしております。この本市の姿勢を、この国民保護計画におきましても明確に記述をし、示しているところでございます。　それから、２点目は、やはり本市の特性として人口密集地域と、人口が非常に集中をしていると、こういう地域特性がございますから、これらの部分から大規模な市民の安全な避難、これにつきまして記述をしてございます。　それから、３点目は、本市の場合、３つの大学、あるいは工場、企業、これらがございますので、大量に帰宅困難者が発生するのではないかと、こういう想定をしてございまして、それらに対する対応を記述してございます。　それから、４点目は、本市の北西部に近接をしております自衛隊施設がございます。自衛隊施設との関連の中で住民の避難誘導につきまして配慮をすると、このような規定を設けております。　大きなポイントとして４点御説明申し上げました。 ○議長（宮本博之君）　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　本市の特性という点ではわかりました。そのとおりですね。本市はこういう特性を持っていると。それが、この計画の中にどのように折り込まれて、この計画ができたのかという点ではいかがですか。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　大変こういう形で厚い内容でございます。すべてを網羅しているつもりでございますが、今申し上げた４つのポイントにつきまして、それぞれに記述をさせていただいております。中でも、私ども、一番考えなければいけない点は市民の安全の確保の問題でございます。非常事態における市民の安全を確保するためにどのような体制を構築すべきか、そういう点につきまして力点を置いた記述となっております。具体的に申し上げますと、避難の避難誘導、それからさまざまな形での連絡体制、それから救援の関係、この辺の関係につきまして記述をさせていただいております。 ○議長（宮本博之君）　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　本城さんが最初言ったことと違うじゃないですか。習志野市の特性が４つあると。その４つの特性が、この計画の中にどう折り込まれているんだと、そういう答弁じゃないじゃないですか。　ちょっと具体的に、じゃ、伺っておきますよ。習志野市は核廃絶平和都市宣言をやっておりますし、で、この精神に基づいて非核三原則を高らかとうたっております。この非核三原則を明記した平和都市宣言というのはね、全国にもそんなにないんです。そういう点で私は誇り得る宣言だと思いますよ。で、これはね、やっぱり戦争をしないということが前提でしょう。つくらず、持たず、持ち込ませずと、これは戦争をするようなことをしないということですよ。で、それに基づいたこの計画に、どこにどういうような計画になっているかということについて、全く答弁されていないでしょう。いかがですか。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　それでは、お手元の国民保護計画に基づきまして答弁をさせていただきたいと思います。　まず、最初に申し上げました核兵器廃絶平和都市宣言の関係でございますけれども、お手元の保護計画の２ページに冒頭に記述をさせていただいております。総論の第１に、憲法で言うところの前文的な意味合いでございますけれども、そういう形で記述をさせていただいております。「国民の安全を確保し平和を維持するためには、国において、諸外国との友好に努め、一層の外交努力が払われることが何よりも重要である。本市としては、昭和５７年に恒久平和を強く念願し、「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、これまで各種の平和事業を展開してきたところであり、今後とも、平和への働きかけを行っていくものとする。しかしながら、様々な努力等にもかかわらず、万が一、武力攻撃事態等に至った場合、市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有することから、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める」と、このように規定をさせていただいております。　それから、私が先ほど申し上げました人口密集地区における大規模な市民の避難についての記述でございますが、これにつきましては、お手元の７８ページに記述をさせていただいております。同様に、帰宅困難者、大学、あるいは事業所等の帰宅困難者への対応につきましても７８ページに記述をさせていただいているところでございます。　それから、自衛隊との関係につきましては、お手元の計画書の３４ページに記述をさせていただいております。　以上、先ほど冒頭申し上げました４つのポイントにつきましては、ただいま申し上げたような形で国民保護計画の中に盛り込んでおるところでございます。以上です。 ○議長（宮本博之君）　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　今、本城さんから、核兵器廃絶平和都市宣言を行ったと。それでも武力攻撃が起こった場合には、それに対応しなければいけないと、こういう説明でしたよね。じゃ、武力攻撃というのはどのようにして起こるのかといいますと、４つのことをいっておりますね。着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃。これ、一つ一つね、あり得る話なんですかね。着上陸侵攻というのは、どこからだれが攻めてくるんですか。伺います。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。
   ◎総務部長（本城章次良君）　いわゆる武力攻撃の事態の問題でございますけれども、ただいま議員から御指摘ございました、どこからだれがと、こういう部分でございますが、国におきまして、この法律を制定する時点におきまして４つの事態を想定しております。それがただいま議員がおっしゃった部分かと思いますけれども、その国会における議論、これを踏まえまして法律が制定をされ、そしてそれを受けて本市はこの計画を策定したと、そういうことでございますので、ただいまのどこからだれがと、こういう御質問につきましては私どもが答弁する範疇ではないんではないかなと、このように考えております。 ○議長（宮本博之君）　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　国会でもこれは大問題になったんです。具体的なね、どこからだれが攻めてくるということは、今のところはありませんという答弁だよ。いろいろ詰めていくとね、じゃ、何かというと、海外でアメリカが今戦争していますね。アメリカ、戦時態勢ですよ、今。そのアメリカが海外で攻撃を受けた場合、これを想定して日本の武力攻撃事態ということを設定しているんですね。これが国会の議論じゃないですか。だから、習志野でね、ここにある着上陸侵攻というのは、どこからだれが攻めてくるんだということについて説明できないでしょう。それから、習志野市民からゲリラや特殊部隊による攻撃というのは一体何ですかと、これ、説明できるんですか。で、なおかつですね、弾道ミサイル攻撃とか航空攻撃については、この中にも規定しておりますけれども、これは対応のしようがないと言っているんですよ、対応のしようがないんだと。そういう点で、私は、これを習志野市民にどうやって説明するのかなと、これは私は大変難しい話だと思います。または荒唐無稽な話ではないかと思います。いかがでしょう。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　国がこの武力事態における対処につきまして組み立てをする前提となる４つの事態につきまして御質疑をいただいておりますけれども、私どもといたしましては、国の想定した、あるいは法律の想定した範囲で私どもの計画を立案をした、これが基本的な立場でございます。　それから、もう一点申し上げるならば、やはり冒頭申し上げましたように、核兵器平和都市宣言と、こういう本市の基本的な考え方、それをこの計画に盛り込んだと。その考え方の基底にある考え方は、やはり市民の安全確保、この問題が一番大きいかと思います。議員が御指摘のような事態が起こらないことをだれしも願っておりますけれども、万が一そういう事態に至ったとき、それはやはり私どもの責務として市民の安全を最優先にした対処をしていかなければいけないと、こういう立場でこの計画を立案しております。 ○議長（宮本博之君）　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　これだけで、市長の報告ですからね。報告をして、しかもこれ、質疑ができるというのは、これ、習志野の議会の大変すぐれた一面です。これは全然議会に報告しなくたっていいわけだから、そういう性質のものなんです、これは。それは評価したいと思いますね。で、だから本城さん、言っているじゃないですか。そんな答弁をしたって市民には何一つ納得できる説得力はないでしょう。今、どこの国が攻めてくるんですか。　そこで、次に１つだけ伺っておきますが、いろいろなところでね、この武力攻撃事態を想定して訓練、これがね、あちらこちらで今起こっております。千葉県でも富津ではね、全市的に大房岬からゲリラが侵入したという前提でね、学校までね、バスでもってね、子供たちがどこに避難したか知らないけれども避難をする訓練をやりました。戦争に対するね、市民を総動員したんです、戦争を前提にして。　私は１９３５年生まれですから、学校に入ったときは国民学校１年生でした。学校はね、毎日毎日そういう訓練ですよ。戦争に対する総動員ですね、あれは。で、学校は勉強するところではなくて、草を刈って、それを干し草にして満州にいる軍馬に食べさせるんだと。アカソ、アオソという繊維質の多い草がありました。それを毎日毎日刈ってグラウンドに干して、この皮を取って兵隊さんの軍服をつくるんだと。戦争が終わりの方になると、松やにを一生懸命集めさせられてね、南方にね、攻めていく大日本帝国空軍の燃料にするんだと。毎日そういう総動員ですよ。これは結果は知らないですよ。本当に満州の馬に食わせたのか、兵隊の軍服をつくったのか、本当に南方に行く飛行機の燃料にしたのか、そんなことは知らないですよ。でも、その行動でね、戦争に対して子供を総動員するんですね、毎日毎日。それでおなかがすいても「欲しがりません、勝つまでは」というのを復唱させてですね、生きる願いや要求まで抑えつける。こういうね、国家総動員ですよ、戦争に向けて。これがね、私は国民保護計画の一つのねらいだと思うんです。　そこで市長に伺いますが、それは国や軍はね、戦争の訓練をやってくれと、武力攻撃が起こったときにどうするのかね、訓練をやってくれと盛んに言ってくるだろう。それに対して市長は応じますか、応じませんか。核廃絶平和都市宣言を持っている習志野市として。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　馬場議員と僕は同じ世代に育ったわけでございましてね、あの当時のことはよく記憶にしっかり残っております。そういう反省のもとに６０年がですね、過ぎようとしているわけでございますけども、馬場議員のようなね、この国民保護法をですね、私たちが小学校に行かない時代の国民総動員に駆り立てるための法律と決めつけられるのはいかがなんでしょうかね。それは多くの市民がそう認識しているんでしょうかね、それはね。僕は単純で率直に考えて、もちろんそういう事態が発生しちゃならない。特に習志野市は５７年に核廃絶平和都市宣言をしている町でありますから、全力を挙げて自治体として、市民として、そういう不幸な戦争や武力攻撃等が発生しないように最善の努力をしなきゃならんということは当然でありますけども、国というのは全国民を代表して議会で、国会でそういうことを想定した法律をつくったわけですから、自治体としては基本的にですね、その法律を遵守していくという建前であるべきだろうと、こう思いますよ。　ただし、地方自治体の習志野市としてすべてを受け入れて、わっしょい、わっしょい、わっしょいといくのかいかないのか、それは別の問題でありまして、私どもは国の法律に基づいて粛々とこの法律、計画を立案をして、皆さん方に報告できる段階になったと、こういうことでございますので、基本的な考え方は、こういう事態が発生しないように全力を挙げようということと、もう一つはですね、おっしゃったとおり国民総動員のような事態が発生しないように、そういうことに対しては毅然とした態度をもって対応しなきゃならないだろうと、このように認識しております。 ○議長（宮本博之君）　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　国民総動員のような態勢はできないことを願っているというのは、これは当然のことですよ。しかし、富津で行ったようなね、ああいうゲリラ侵攻に対するね、国民保護法に基づくいわゆる総動員体制、これはね、国家総動員法と同じですよ。国や軍から、自衛隊からそういう要請があった場合にね、市長は受けるのか受けないのかと、ここを聞きたいんですよ。いかがですか。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　それは要請の内容いかんでしょうね、内容いかん。全部受けるというわけでもない、全部を拒否するわけにもいきません。ケース・バイ・ケースで適切に判断をされなきゃならんことだろうと思います。 ○議長（宮本博之君）　３０番馬場議員。 ◆３０番（馬場信韶君）　そこで私はね、習志野市は核廃絶平和都市宣言を持っているんだと。この平和都市宣言を持っているから、そういう訓練はできませんということではね返してもらいたいんですよ。そういうように核廃絶平和都市宣言というのはね、力を持っているんだと思いますよ。まして、この法律に基づく計画というのはね、国のお墨つきできょうこれができてきているわけでしょう。習志野市の市議会がね、市議会がお墨つきを与えるわけにいかないんですよ。議会に対しては報告をするだけ。じゃ、どこでこの計画にお墨つきを与えているんだという……。国ですよ。国と県がお墨つきが出たから、きょう市長はこれを報告することになるんでしょう。だから市民からつくられたものではないという、だからこそね、国の一方的な考えによって、習志野市民が動員されるということはあり得るんですよ。ぜひ核廃絶平和都市宣言の町だと、総務部長がそれを一つの誇りにして言ったわけなんだから、その立場からですね、戦争に対する動員計画、こういうものはですね、本当にやめてもらいたいと思いますね。　現在ね、どこでもね、どういう想定で行われるかというと、ゲリラなんですよ。戦争を想定できないんです。なぜか、市長、わかるでしょう。憲法があるからですよ。憲法第９条があるからですよ。だから戦争を想定できないんです。だから、どこでもみんなゲリラ。　そこで最後に市長に伺いますが、憲法第９条について、今、燎原の火のごとく９条の会がね、全国に大きなね、うねりが広がっております。憲法を守れというね、９条を守れという、そういう大きなうねりがね、今までにない大きな流れになっております。そういう中で市長は、憲法第９条というものをね、どのように見るのか伺っておきたいと思います。 ○議長（宮本博之君）　馬場議員に申し上げます。これを最後の質問としてよろしいですか。　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　私も、憲法９条というのは、非常に今日の日本の繁栄、平和をもたらした貴重なですね、戦争放棄の条文であると、このように認識をしておるところでございます。しかしながら、憲法改正９条をどうするかという、９条を守る会という会がある。そういう方が頑張ってくださっていることも、それはそれとして評価をしなきゃならないと思います。しかし反面ですね、多くの市民が憲法を改正していいという意向が強ければ、粛々とその手続に沿った展開をされることは、これはやむを得ないことではないのかなと、このように私は感じております。 ○議長（宮本博之君）　ほかに質疑ありませんか。５番宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　市長のね、今の憲法９条に関する答弁はちょっといただけないんですよね。現憲法として現に存在するわけですからね。むしろこの国民保護計画なるもの、あるいは防衛庁を省にする、あるいは教育基本法そのものを変えていく、こういうものがね、すべて憲法を変える方向でね、動き出しているというふうに見定めなきゃいけないと思うんですよね。その議論はここへ置いておいても、この国民保護計画の問題でね、先ほど総務部長が４点特性を挙げられました。その中で、自衛隊に関する問題で、本市北東部に位置する自衛隊の基地についての避難誘導についてと１つを挙げました。この３４ページだということでしたけれども、この３４ページは、自衛隊の基地が東習志野８丁目地先ですね、近くにあるということで、むしろそこから住民を避難しなきゃいけないという記述ですよね。つまり、自衛隊の基地があるから、そこから攻撃をしたり、あるいは攻撃されるおそれがあるから避難をしなきゃいけないという記述ですよ、これね。そうじゃないんですか。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　ただいまの御質疑につきまして、習志野市国民保護計画の記述につきまして御説明を申し上げたいと思います。　この記述では、「市は、自衛隊施設が防衛活動の拠点となる等の特性があることから、自衛隊施設の周辺地域における住民の避難に関する措置が円滑に講じられるよう、平素から自衛隊等と密接な連携を図る」と、こういう形でございます。 ○議長（宮本博之君）　５番宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　いや、だから、その記述は、その自衛隊基地があるから、攻撃をするときにはやっぱり市民と軍隊を一緒にしてはまずいから避難をしなきゃいけないという記述なんでしょうと、こう聞いたんですよ。ここに書いてあるのは手元にあるからわかるんですよ。だけど、その記述はそういうことなんでしょうと聞いているんですよ。そうじゃないんですか。 ○議長（宮本博之君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　自衛隊さんとの関係につきまして記述をさせていただいております。で、この部分につきましては、やはり市民の安全と、これを第一に、そういう事態が生じたときに自衛隊さんと市が連携をした中で円滑に避難活動をしなければいけないと、そういう趣旨から平素から連絡・連携をとりましょうと、こういう趣旨でございます。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　５番宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　なかなか答えたがらないんですけど、結局基地があるから危ないから、避難するように日ごろから連携をとらなきゃいけないよということでしょう。だから、基地があることはむしろ危ないんだよね、危ない。これを攻撃されたり、あるいはこっちから攻撃されたら仕返ししなきゃいけないというときに、危ないから避難することを常日ごろから双方で連携をして検討しておかなきゃいけないという条文ですよね。条文というか記述ですよね。だから、本当は軍隊の基地の周りは危ないわけで、それは１２月のね、一般質問でも、このことについて私はお尋ねしたけど答えなかったんですよね。実際は、本来は軍隊の基地と住民とが、一般市民ですねが、一緒にいちゃいけないんですよね、国際法上ね。ただ、日本は軍隊ではないと言って、自衛をするためのいろいろな諸施策だということで、住民と軍隊の基地を一緒にすると言ったらおかしいですけれども、隣接しても認めてきたわけですよね。そのことがここの中で苦しい立場になっているわけですよね。これはそういうことですから、今後ね、これらについてはね、住民の人たちにどういうふうに説明していくかというのはね、今後の問題になろうかと思いますけれども、これは非常に危ないところなんだよということを教えなきゃいけないということですよね、住民には。そうでしょう。これは答弁もらいませんけれども、それと、自衛隊の記述で避難誘導等のことでは、どこか記載がございますか。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　ちょっとその辺につきまして、詳細については掌握しておりません。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　５番宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　我々はもらったばかりだからね、見ていませんけれども、もしもあればね、それは詳細については総務部長も掌握していないというから、本来は不届きだと、こう言わざるを得ない。まあ、言っちゃったけれども、なんですよ。　それでね、先ほど馬場議員からもありましたけれども、百歩譲って、訓練をする場合、子供だけは参加させないでほしいんですよ。これは１２月議会でも申し上げました、昨年の１２月議会でもね。それは、やはり戦争ということを、馬場議員も先ほど言っていたように、戦争だということをね、常に頭に入れちゃだめなんですよ、子供は。平和ということを本当に教育していっていただかないといけないんですよ、市長。平和、市長が言うようにね、私も是としますよ。市長が言われたように、習志野市の条例に基づいて世界に平和を発信していくということは、それはそのとおりで結構なんですけれども、それを具体的にやっぱりね、もっと訓練よりは、この法計画に基づく訓練よりは、その全国や全世界への発信を強めてほしいということなんですよ。いかがですか。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　前段で訓練について申し上げたいと思います。訓練につきましては、馬場議員さん、それから宮内議員さんから御指摘をちょうだいしておりますけれども、私どもの作業工程の中では優先順位としては下位に位置づけております。やはりこの計画につきまして、きちんと市民の皆さん、あるいは職員に十分理解をさせる、こういう作業を優先すべきではないかなと、こういう立場をとっております。　それから、訓練につきましては、さまざまな訓練がございます。実働訓練、あるいは参集訓練、避難誘導訓練、救援訓練、あるいは図上訓練、伝達訓練、情報収集訓練とさまざまな訓練がございます。で、先ほど市長が御答弁いたしましたけれども、それぞれのケースに応じて私どもは判断をしていかなければいけない、このように考えております。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　５番宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　実質上ね、鳥取県などが訓練の想定をしてね、やってみたところ、県民の避難のために２週間もかかっちゃうと。鳥取県は本当に、非常に人口の少ない県ですよ。そこでもそう。例えば１５万市民がね、本当にほかの市町村へね、移動するようになったら大変な話ですよ。だから、実質上できない話なんですよね、１５万も避難誘導させるということは実質上困難を伴うんですよ。ですからね、ただ単に戦争とかですね、危険だということのみを植えつけるような訓練はね、ぜひやらないでほしい。そして、小さいお子さんを初め、子供の皆さんには本当に平和ということを学んでもらいたいし、そして市長が先ほど言ったように、日本全国、あるいは全世界にも平和ということをぜひ発信し続けてほしい。あるいは、もっと具体的に発信してほしいということを要望申し上げて質問を終わります。 ○議長（宮本博之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　質疑なしと認めます。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（宮本博之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　１４番　　鴨　哲登志議員　　　　１５番　　時田尚敏議員を指名いたします。　　　　　〔「議長、日程表、配りましたか。日程表がないんだけど」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　日程表、皆さんのお手元に配っていないですか。ない。　　　　　〔「ないです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　暫時休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分再開 ○議長（宮本博之君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号ないし議案第３７号並びに受理番号第２２６号ないし受理番号第２３４号及び受理番号第２３６号ないし受理番号第２４１ ○議長（宮本博之君）　日程第２、議案第１号ないし議案第３７号並びに受理番号第２２６号ないし受理番号第２３４号及び受理番号第２３６号ないし受理番号第２４１号を議題といたします。　本件に関し委員長の報告を求めます。　まず、総務常任委員長時田尚敏議員。登壇を願います。　　　　　〔総務常任委員長　時田尚敏君　登壇〕 ◆総務常任委員長（時田尚敏君）　それでは、総務常任委員会に付託されました議案１２件及び陳情１１件の計２３件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第１２号習志野市副市長の定数を定める条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から、１、助役から副市長と名前が変わるだけなのか。あるいは、権限が具体的に広がるなど変化はあるのか。１、地方自治法上は副市長の仕事というのは自治体の判断に任されているという理解でよいか。１、収入役の取り扱いについてはどのようになるのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案については討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第１３号習志野市環境整備協力費基金条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。１、基金について、１９年度は全額取り崩す形になっているが、２０年度以降はどうなるか。１、現時点の環境整備協力費は幾らになっているのか。１、３月４日現在、約７,８２０万円とのことだが、当初予測から見てどの程度の割合になるのか。１、予算の編成に当たり、環境整備協力費を幾らで見込んでいるのか。１、基金をボートピア周辺整備にも充当する考えのようだが、具体的にどのような整備を想定しているのか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、一委員から、基金の使途としているボートピア周辺整備については、清掃費的なものを想定しているようだが、それは施行者側がすべきと思うので、使途については精査を願いたいとの要望がありました。　質疑終結の後、本案については１名の委員から反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第１５号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第１６号習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第１７号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から、今回の条例改正に当たり組合との協議があったのかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案については討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第１８号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から、県の事務が市に移譲されるとのことだが、千葉県において今まで扱った件数はどれくらいあるのかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案については討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２６号習志野市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、１、消防団員の確保において、年齢引き上げ以外に取り組んでいるものはあるか。１、分団の実態はどのようになっているのか。１、現在、５０歳以上で協力隊員になっている方を消防団員とする考えなのか。あるいは、単に６０歳までの年齢引き上げということなのか、どちらか。１、団長が特に認めるというのは、６０歳を超えている方を対象にしているのか。あるいはほかに理由があるのか。また、任命に当たりどのような手続になるのか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案については討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第３３号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第３４号千葉県競馬組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第３５号北千葉広域水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第３６号四市複合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についての４件については、一括して申し上げます。　本案４件については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第３７号習志野市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から、１、ビラの枚数、２種類以内で１万６,０００枚を限度とする根拠は何か。１、ビラの枚数は条例に規定されていないが、国・県との調整の上決められるという理解でよいか。１、このビラには証紙の添付は義務づけられているのか。との質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案については討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　続いて、陳情について申し上げます。　まず、受理番号第２３４号２００３年選挙開票疑惑の解明を求める陳情についてを申し上げます。　本陳情については、当局の参考意見を求めた後、参考資料を求めつつ、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。１、２００３年４月実施の選挙開票資料は現在も保管されているか。１、開票結果について、当日立会人から異議は出されたのか。１、当該選挙開票について裁判に至った経過と、選挙管理委員会の取り扱いはどうだったか。また、現在進行中の訴訟内容を伺いたい。１、選挙管理委員会において異議申し立てを棄却した理由は何か。また、棄却決定に際し、開票従事者以外の入場、つい立て設置などは検討されたのか。１、不適切な行為があって開票事務を改善したという理解でよいのか。１、陳情者は開票結果の再開票をも求めているが、再開票に応じた前例は全国的にあるのか。１、テレビ朝日への抗議文を公開している以上、疑念を持たれたことについて反省の言葉を出すべきと思うが、いかがか。１、テレビ報道ではウエストポーチを別の職員が開け閉めしている。その行為について事情聴取は行ったのか。人権の問題などがあるものの、調査方法などしかるべき手続をとれば可能と思うが、いかがか。１、抗議文の表現に強弱があるが、どのように考えて抗議文を出したのか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本陳情については２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論がそれぞれあり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第２２９号「モーターボート競走法の一部改正法律」の反対決議を求める陳情についてを申し上げます。　本陳情については、当局の参考意見を求めた後、参考資料を求めつつ、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。１、モーターボート競走法の改正案に伴う夜間開催の拡大を指摘しているが、当局はどのように見ているか。また、懸念している住民の心境を考え、規制強化の立場で臨むべきと思うが、どのように考えるか。１、規制緩和の点で競走事務の一部をモーターボート競走会または私人に委託することができるとなっており、事務が委託されると懸念事項のチェックが難しくなると思うが、いかがか。１、改正法律案要綱では地元同意の規定がないが、これについては具体的にどうなるのか。１、法改正により行政協定、細目協定が最優先されるという理解でよいか。１、本陳情の願意を当局はどのように受けとめているか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、各委員から、１、競走事務が私人に委託された場合、新たなトラブルの発生や、市民の声が反映されないことも予想されるので、国に対し法改正は行わないよう申し入れをしていただきたい。１、場外発売場の設置許可について明確に規定するよう、国に対し要望していただきたい。１、改正法律案要綱を見ると、住民や市町村の立場を考えていない。このことが問題であり、今後も法改正関係や施行者、設置者の動向に注視していただきたい。との要望が述べられました。　質疑終結の後、１名の委員から反対討論、３名の委員から賛成討論がそれぞれあり、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第２２７号、受理番号第２２８号、受理番号第２３１号、受理番号第２３３号、受理番号第２３６号及び受理番号第２３８号ないし受理番号第２４１号の９件はボートピアに関する陳情でありますので、一括議題として審査に当たりました。　本陳情９件につきましては、当局の参考意見を求めた後、各委員から参考資料を求めつつ質疑がありました。その主なものを申し上げます。１、江戸川競艇場が休業するという話を聞いたが、当局は把握されているか。１、受理番号第２２７号、１月２９日の朝方、ボートピア習志野の舟券投票カードが香澄公園内に細かく切り刻まれて広範囲に散りまかれていましたと記されているが、事実確認はされたか。１、受理番号第２２８号、キャッチコピーの変更を求めているが、同趣旨を前回の委員会で指摘したが、申し出はされたか。１、受理番号第２３１号、ボートピアの目的外使用の中止を求めている。以前試写会を開催したと思うが、未成年者など入場者の状況は把握しているか。また、全国のボートピアでの目的外使用の状況はどうか。１、茜浜ホールについては、特に住民から反対の意見はありませんと教育委員会議の議事録にあるが、これは事実か。１、ボートピアと茜浜ホールとの間が歩行可能となっており、完全に青少年の出入りを遮断することはできないのではないか。１、茜浜ホールの利用を促進していただきたいが、当局はどのように周知していくのか。１、受理番号第２３６号について、情報公開まで５１日かかったとあるが、その理由は何か。１、第三者保護の関係から情報公開の決定期間を延長したとのことだが、その第三者とはだれか。１、受理番号第２３９号、環境委員会の公開を働きかけるよう求めているが、公開しない理由は何か。１、受理番号第２４０号、売り上げ状況を広報で開示するよう求めているが、市のホームページに掲載することは可能か。１、ナイターを夏場のみとしていたときの１日平均来場者数と売上額を確認したい。１、駅からの入場者経路は守られているか。１、今まで営業中止、即時撤退など多くの請願・陳情にあるが、例えば市長がかわって撤去・撤退という申し入れは可能なのか。１、同意撤回については法的にできないとのことだが、ボートピア撤退に向け施行者側との合意を得るということを考えた場合、どのような手続が考えられるか。１、施行者側から業績不振によりボートピアを廃業するとなった場合はどうなるか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、各委員から、１、江戸川競艇場の休業に伴う影響を精査し、その対策を施行者に求めていただきたい。１、茜浜ホールからボートピアに子供たちが行かないよう、施行者側に対策を求めていただきたい。１、売り上げ状況等について、情報公開が可能であるという部分については公開していただきたい。１、環境委員会の会議録について全文筆記により公開がされるよう、また環境委員会の公開実現にも努力していただきたい。１、売り上げが伸びていると繰り返しているが、当初予測の１日平均５,７００万円を下回っており、この事実を踏まえた上で今後は答弁願いたい。との要望が述べられました。　質疑終結の後、本陳情９件については、１名の委員から反対討論、２名の委員から賛成討論がそれぞれあり、逐一採決の結果、受理番号第２２７号「ボートピア習志野」の営業中止に関わる陳情、受理番号第２２８号「ボートピア習志野」の立て看板撤去の決議を求める陳情、受理番号第２３１号「ボートピア習志野」館内で目的外使用（試写会など）を行わないよう申しいれをすることの決議を求める陳情、受理番号第２３３号ボートピア習志野の撤去の議決を求める陳情、受理番号第２３６号「ボートピア習志野開発申請」当日許可について解明を求める陳情、受理番号第２３８号「ボートピア習志野」の廃業を要求し行政協定の見直しを求める陳情及び受理番号第２４１号「ボートピア習志野」の早期撤退勧告を市議会が議決するよう求める陳情の７件については、賛成少数により不採択すべきものと決しました。また、受理番号第２３９号環境委員会を公開させるよう議会選任委員が働きかけるよう求める陳情及び受理番号第２４０号「ボートピア習志野」営業状況の開示を求める陳情の２件については、可否同数となり、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。　以上で総務常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔総務常任委員長　時田尚敏君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、建設常任副委員長木村孝浩議員。登壇を願います。　　　　　〔建設常任副委員長　木村孝浩君　登壇〕 ◆建設常任副委員長（木村孝浩君）　建設常任委員会に付託されました陳情２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、受理番号第２３０号ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業に伴う「津田沼テニス・フットサル場」の近隣公園予定地内への移転を求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局の参考意見を求め、区画整理事業の計画図面で説明を受けた後、質疑に入り、各委員から、１、ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業で計画されている近隣公園内に、新たなスポーツ施設等の計画は既に決まっているのか。１、新たに設置される公園の施設計画は、いつごろ行い、建設時期はどのくらいの年次で考えているのか。また、現在のテニス・フットサル場は使えなくなってしまうのか。１、現在のテニス・フットサル場は、閉鎖して使えなくなるとのことだが、新たに設置される公園の施設整備計画についてスケジュールを教えていただきたい。また、使用中止の周知は、いつ、どのように行うのか。１、平成１７年度のテニス・フットサル場の営業実績はどういう状況になっているのか。との質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択送付すべきものと決しました。　次に、受理番号第２３７号日常の良好な生活環境を著しく損なう、巨大マンション群の建設に対し、強力な行政指導を求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局の参考意見を求め、計画図面で説明を受けた後、質疑に入り、一委員から、１、事業者と近隣住民との話し合いは行われているとのことだが、市が入った形での説明、要望事項の精査はされていないのか。１、陳情書には、周辺住民が受ける被害について圧迫感、精神的苦痛、環境破壊等、多岐にわたると書いてあるが、近隣住民への説明会ないしは市で指導した内容を説明していただきたい。１、周辺の交通問題等について、住民からの要望に対して市はどのように対応しているのか。１、周辺道路の交通対策について、市は道路拡幅、信号機のかけかえ等、具体的にはどのような考えを持っているのか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程で、一委員から、１、このマンション計画地の周辺は、車の交通量がふえると危険な箇所もあるので、十分な対策を講じてほしい。との要望がありました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択送付すべきものと決しました。　以上で建設常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔建設常任副委員長　木村孝浩君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、環境経済常任委員長関桂次議員。登壇を願います。　　　　　〔環境経済常任委員長　関　桂次君　登壇〕 ◆環境経済常任委員長（関桂次君）　環境経済常任委員会に付託されました議案１件及び陳情１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　議案第１９号習志野市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員から、１、現在、本市のこの条例に基づく融資の状況はどうなっているのか。１、融資額は、預託した額の１０倍まで可能とのことだが、その融資枠から見て貸出率は何％なのか。１、以前より貸出率はよくなっていると思う。保証人の要件がなくなったことによって、一層の利用の利便に供したいということだが、利用率は上がると思われるのか。１、不納欠損の状況はどうなっているのか。１、今まで県の信用保証協会に払う信用保証料は一律１.３５％だったものが、０.５％から２.２％に変わるとのことだが、２.２％というのは、経営条件はどういう場合にとられるのか。との質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程におきまして、一委員より、本当に融資を受けたいのは零細業者である。それに対して信用保証料を上げたのは嫌らしい感じがする。融資の上での格差をつけないでほしいということは、零細業者の切実な要求である。そういう方向で改善を図ってもらいたいとの要望がありました。　質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第２３２号青年への就職支援、労働条件の改善を求める陳情についてを申し上げます。　本陳情については、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、一委員から、１、若者自立挑戦プランというのがあるが、具体的に習志野市ではどのように展開しているのか。１、ジョブカフェは、近隣では船橋駅前のフェイスにあり、利用者が結構いる。習志野市にジョブカフェをという要望もあるが、本市は設置についてどのように考えているのか。１、本市ではジョブカフェを使ったインターンシップをやっているということだが、具体的にはどういうことをやっているのか。１、商工会議所と大学が提携したり、習志野市役所でもインターンシップをやっているとのことだが、どのぐらい参加しているのか。参加しているのは全部青年なのか。１、陳情に、習志野市内には青年が多いとあるが、実態については調べているのか。青年の世帯はどのぐらいあるのか。１、市内には単身の大学生もいるが、青年単身世帯もふえている。国や県ではなく、本市が就職相談活動の窓口になれば実態がよくわかり、対策も出てくると思う。どの部署で行うかについては総合的に検討してもらいたいが、いかがか。１、東京労働局などでは、青年の悩みを率直に聞いて、それを受けて企業に対して偽装請負などの違反を指摘している。こういうことを習志野市の青年に対して取り組む必要があると思うが、いかがか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程におきまして、一委員より、市民経済部が現在窓口で行っていることは評価するが、もっと全庁的な対策をとるということが必要である。これは若者だけの問題ではなく、日本の未来をつくる問題なので、そのような観点でぜひ取り組んでいただきたいとの要望がありました。　質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔環境経済常任委員長　関　桂次君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、文教福祉常任委員長宮本泰介議員。登壇を願います。　　　　　〔文教福祉常任委員長　宮本泰介君　登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（宮本泰介君）　文教福祉常任委員会に付託されました議案１３件、陳情１件の計１４件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第１４号習志野市父子家庭支援手当支給条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、父子家庭支援手当の所得制限は、どのように考えているのか。また、受給後５年を経過すると２分の１に減額されるとのことだが、この根拠は何か。また、市として特例措置をつくるつもりはないのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、１、手当を一律に減額するのではなく、援助が必要な家庭については特例を認めるような制度をぜひ検討していただきたい。との要望が述べられました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２０号習志野市立デイ・サービスセンターの設置及び管理に関する条例及び習志野市東部保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、デイ・サービスセンターにおいて実施する障害者についての事業を地域活動支援センター事業に移行した場合、利用者はどれぐらいふえると考えているのか。１、より多くの障害者の利用促進を図るための改正とのことだが、人数がふえないのでは利用促進を図ることにならないのではないのか。１、地域活動支援センターの利用者負担は無料とのことだが、食事代や光熱水費は自己負担となるのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２１号習志野市認知症高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、今回の改正は手当の支給対象を緩和するということだと思うが、前回の改正が厳し過ぎたという反省があるのではないか。１、改正前と改正後では、対象者の人数はどれぐらい変わるのか。１、寝たきり高齢者の福祉手当も所得制限を緩和するとのことだが、これも均等割までに緩和するという意味なのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２２号習志野市海浜霊園及び鷺沼霊堂の設置管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、現在焼骨をお持ちでお墓をお持ちでない方は何名ぐらいいるのか。１、合葬墓地をつくるスペースはあと幾つあるのか。１、納骨壇のスペースは、１体用、２体用、それぞれどのぐらいの大きさなのか。１、生前予約で２体用の納骨壇を予約した場合、どちらかの方がお亡くなりになったときに、１体だけ先に納めることは可能なのか。１、生前予約をした場合、その権利に有効期限などはあるのか。権利を与えられれば、必ず利用できると考えてよいのか。１、焼骨は申し出があれば返還をするとあるが、その場合、使用料も返還されるのか。１、合葬墓地の管理はどこで行うのか。１、合葬墓地の募集については、いつごろ、どのように行おうと考えているのか。また、合葬墓地への参拝期間と参拝時間はどのようになっているのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２３号習志野市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、今回対象となる小学校６年生までの入院医療費の助成について、現物給付方式で行えない理由は何か。１、同様の助成を行っている他市の例もあるが、そのすべてが償還払い方式で行っているのか。１、入院医療費の助成を小学校６年生までを対象に拡大しようとしているわけだが、通院医療費の拡大も対象にできないのか。今後の見通しはいかがか。１、通院医療費も助成の対象とすることに対して議論はされたのか。また、そのための予算については積算されたのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、１、医療費の負担は大きく、非常に大変だということをよく聞く。小学校６年生までの通院医療費の助成拡大について、これからの課題ということで十分検討していただきたい。１、償還払いは申請後、受給するまでに時間がかかる。この期間をできるだけ短くするよう努力していただきたい。との要望が述べられました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２４号習志野市立高等学校授業料等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、県立高校の授業料の改正の理由は何か。１、授業料の改正によって本市の増収は幾らになるのか。１、今回の改正によって１２０万円の増収になるとのことだが、どうしても生徒に負担をしてもらわなくてはならないのか。また、それがないと市として立ち行かないのか。１、国・県が値上げしたから市も値上げするというのでは、本市教育委員会の独自性というものがないのではないか。１、授業料の改正は定期的に行われているようだが、この改正の期間は法律で決まっているのか。また、値下げの改正を行ったことはあるのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２５号習志野市育英資金給与条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２７号習志野市児童手当支給条例を廃止する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、現在、本手当の支給対象者はいるのか。また、条例を廃止してすぐに受給対象者があらわれるということはないのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２８号ないし議案第３１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての４件を一括して申し上げます。　本案４件について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、人権擁護委員の主な活動内容、報酬、人選方法はどのようになっているのか。１、人権擁護委員として推薦された方は何らかの研修を受けているのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって適任すべきものと決しました。　次に、議案第３２号指定管理者の指定について（習志野市総合福祉センターさくらの家）を申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、委員より、１、さくらの家を部の出先機関から課の出先機関に変更することによって、職員を削減するとのことだが、それはどういう意味なのか。１、課の出先機関に移行した後には、市の職員はゼロになるとのことだが、総合相談窓口や介護予防サービスを行うのに社会福祉協議会に全部任せて大丈夫なのか。１、総合窓口が機能するのか心配である。きちんとした研修を行っていただきたいと思うが、いかがか。１、指定管理者の指定機関については、一般的に３年間とするものと思っていたが、今回指定機関を２年間とするのは何か理由があるのか。１、次回の指定管理者の選定は公募で行うと考えてよいのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第２２６号安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情を申し上げます。　本案について、当局より参考意見を求めた後、委員より、１、本市の医師、看護師の配置状況はどうなっているのか。１、小児科医や産婦人科医の医師が足りないということを仄聞するが、本市の状況はいかがか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、本案について討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。　以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔文教福祉常任委員長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、一般会計予算特別委員長、田畑富三夫議員。登壇を願います。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　田畑富三夫君　登壇〕 ◆一般会計予算特別委員長（田畑富三夫君）　一般会計予算特別委員会に付託されました議案第１号平成１９年度習志野市一般会計予算及び議案第８号平成１８年度習志野市一般会計補正予算（第４号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第１号平成１９年度習志野市一般会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算総額を、対前年度比４.９％増の４２９億２,０００万円とするほか、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について予算化しようとするものであります。　冒頭、市長よりあいさつがあり、続いて当局から、平成１９年度の予算内容について、予算に関する説明書に沿い詳細な説明を受けた後、各委員から各事業の内容、積算根拠、またそれら事業に対する当局の取り組み姿勢等について質疑がなされ、それぞれ当局の答弁を受けました。さらに、審査の過程において、その都度必要に応じ参考資料の提出を求め、それらの審査に当たりました。　それでは、審査の過程における主な質疑について申し上げます。　まず歳入について、１、地方債より債務負担行為の方が利率は安い。債務負担行為を少なくしていくというのはわかるが、少ない金額であれば、利率の安い方が、市にとっては好都合ではないのか。１、昨年、個人市民税の納税額が上がった際、市役所などに問い合わせが殺到した。パンフレットなどでもっとわかりやすく説明する予定はあるのか。１、花の実園の使用料が前年度と比べて減額となった理由は何か。１、合葬墓地の生前予約の受け付けを６５歳以上にしたのはなぜか。重篤な病気によって、若い人でも余命あとどれぐらいとかという状況があると思うが、どう対応されるのか。１、公民館使用料の算定根拠について、有料と無料、それぞれ何団体で延べ何人が使用すると見込んでいるのか。１、生活保護は新年度、制度改正はあるのか。１、自衛官募集事務は首長の考えで拒否することができると思うが、どうか。拒否した場合はどうなるのか。１、平成１９年度に売り払う予定の３カ所の土地は現状どうなっているのか。もともと何か目的があって購入したものなのか。１、繰越金には前年度予算で各部各課の不用額がすべて入ってくると考えていいのか。議会費でも同様か。１、給食費の不納欠損扱いになるのは何年か。メディアが給食費について報道しているが、本市の実態はどうか。１、環境整備協力費について、予算計上している２億５,０００万円が入ってくるのが確定するのはいつか。入ってこない場合には補正予算を組む考えはあるのか。１、過年度分の給食センター事業収入が計上されているが、徴収率が非常に低いと思う。低くなっている理由はどういうところにあるのか。１、コミュニティーバスの実証運行で、乗車の運賃は１人当たり幾らで試算をしているのか。ルートや運行の間隔についてもある程度決めているのか。１、法人市民税における制限税率の採用は、いつから行っているのか。　続いて、歳出について、１、入札の公平性、透明性を高めるために電子入札を実施するとのことだが、いつごろから実施するのか。幾つかの工事に限って行うのか。１、秘書課交際費は支出の状況を精査し、さらに圧縮すべきではないか。１、職員の健康管理で、臨時採用職員、パートの人たちの健康診断について実施をしてほしいと以前要望したが、改善されたのか。１、広報習志野の規格を変更するとのことだが、ページ数は変わらないのか。文字数が相当減ると思うが、どう改善していくのか。１、京成津田沼駅南口にエレベーターを設置するとのことだが、いつから工事に入り、どのあたりに設置するのか。駐輪場の２階からも乗れるのか。エレベーターの大きさはどれぐらいか。１、男女共同参画事業の予算が非常に少なく、人的に大変努力されていると思うが、１９年度の方針について伺いたい。１、京成大久保駅東口臨時改札口の経費は今後も折半で負担していくのか。時間延長について今後の見通しはどうか。１、習志野郵便局旧局舎跡地整備事業について、今後どこかの大学と組んで整備について考えていきたいとのことだが、現状、大学との協議はどのようになっているのか。１、コミュニティーバスについて、検討委員会案では運行ルートに接点がない。どこかに接点があった方がいいのではないか。道が狭いところがあるが、３６人乗りのバスで安全に運行ができるのか。１、コミュニティーバスの乗り継ぎは安くするとのことだが、長崎では無料である。本市もそうならないのか。運行時間はどれぐらいを想定しているのか。１、新津田沼駅バリアフリー化整備事業の中にエレベーターの設置と多機能トイレの設置とあるが、オストメイトの方も使用できるのか。１、国民保護計画推進事業について、新年度、県は訓練の計画をしているとのことだが、どこで実施するのかは聞いているか。また、職員、市民への啓発活動を今後するとのことだが、自治組織、町会や消防団に対する啓発活動というのは考えているのか。１、監査の計画等をホームページで公開していただきたいとお願いしてきたが、検討されたか。また、外部監査の導入についてはどうか。１、社会福祉協議会の補助金が前年度より減額になっているが、これは補助金の見直しということか。１、国民健康保険特別会計繰出金予算査定について、予算算定に当たっての財政当局の見解と、財源補てん等繰出金が１８年度の予算と比べて少なくなっている理由を伺いたい。１、指定管理者に指定された会社に、そのときの担当者が再就職をするというのは不自然ではないか。１、障害者小規模施設等補助事業の家賃補助金の要件、施設整備費等補助金の内容について伺いたい。１、福祉タクシー事業について、タクシー券の発行基準、発行枚数について伺いたい。利用者からの意見、要望やタクシー会社側の要望は把握しているのか。１、福祉作業所運営費補助事業の予算額が大幅に減っているが、その理由を伺いたい。１、はり、きゅう、マッサージの助成事業が前年度から約半額になっている理由を伺いたい。１、千葉県後期高齢者医療広域連合の今後の予定と事業内容について説明いただきたい。１、花の実園の１９年度の運営方針と、利用者から寄せられている意見や要望、役務費の内容と基準について伺いたい。１、こども保育課、こども園、あかしあ、あじさい、ひまわり学園について、特別支援教育についての研修会は開催するのか。１、発達支援サポートネットワーク会議について、障害福祉課の所管で必要に応じて予算措置がなされると理解していいのか。１、父子手当支給事業は市の単独事業とのことだが、支給対象人数はどれぐらいを見込んでいるのか。本市に父子家庭は何世帯あるか把握しているのか。１、ならしの虐待防止ネットワーク事業、育児支援家庭訪問事業、つどいの広場運営事業には国の補助金がついているが、具体的に想定している事業内容について伺いたい。１、家事支援ファミリー・サポート・センター事業など、保健福祉部として団塊の世代の活用についてはどのように考えているのか。１、母子保健活動事業の中で、第１子に助産師さんによる全戸訪問を拡大して行うとのことだが、どのぐらいの訪問件数を想定しているのか。１、ヘルスステーションは事務室の面積が狭く、利用者も職員も苦痛だと思う。部屋をゆったり使うための解決策はないのか。１、保育所の耐震診断を２カ年で計画をしているとのことだが、１９年度はどの保育所を予定しているのか。１、環境騒音調査事業について、東習志野地域の方から、自衛隊基地のヘリコプターの音がうるさいと言われているが、具体的な手だてを伺いたい。１、地下水汚染対策事業について、市内で井戸水を飲料水として使わざるを得ない家庭は何軒あるのか。それらの安全性は保たれているのか。１、ごみの出し方のパンフレットは１９年度末まで新規に発行しないとのことだが、もう少し期間を短くすることはできないのか。１、芝園清掃工場の運営は、今まで同じ事業者に委託をしていると思うが、１９年度も同じ事業者か。定期的に業者をかえてもいいと思うが、そういうことはできないのか。１、清掃工場の燃料費はかなりかかっているが、コークスと天然ガスの使用割合をどの程度としているのか。昨年と同等なのか。１、茜浜衛生処理場の設備更新及び縮小化整備事業について、検討の経過、予算総額について伺いたい。１、北千葉広域水道企業団補助及び出資事業について、事業費の中に八ッ場ダム建設分が含まれている。水の需要量の変化もあるから、新規のダムが必要なのか検討する必要があると思うがいかがか。１、たばこ売上推進補助事業について、税収に対しての補助金額が余りにも少ないが、これで売り上げ推進の事業ができるのか。１、商工会議所への補助金は１８年度と同額だと思うが、これは事業に対する補助金なのか。１、応急手当普及啓発活動推進事業について、普通救命講習が月２回から３回になるとのことだが、応急手当普及員講習は１９年度は行うのか。１、自主防災組織事業について、一防災組織当たりの助成金の金額は幾らか。また、その助成金は防犯活動に使うことはできないのか。１、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備事業に関して、平成１９年度の予算の中にも換地設計は入っていないと考えていいか。１、近隣公園整備事業について、谷津近隣公園は緑地、広場、フットサル場、テニスコートが構想されていたが、公園全体の面積が約半分になってしまった。フットサル場やテニスコートも半分の面積になるのか。１、高機能消防指令センターの整備によって、瞬時に発信元がわかるとのことだが、携帯電話でもすぐにわかるのか。１、消防協力隊補助事業の予算が大幅に減っている理由について伺いたい。１、藤崎分遣所の救急車を高規格救急車にするとのことだが、前回、中央署の救急車を入れかえる際、国の許可がおりず全額市負担になったと思うが、今回は許可がおりるのか。今の段階で間違いなく国庫支出金は出るのか。１、学力向上推進事業の具体的内容を伺いたい。１、小中学校のいじめの実態について、現状はどのようになっているか。また、その対策はどのように行っているのか。１、小中学校の大規模改修事業について、改修中は体育館が使用できないと思うが、学校側との協議はどのようになっているのか。１、小中学校のパソコン推進事業について、パソコンは買い取りなのか、リースなのか。また、機種選定、今後の新ソフトへの対応等はどのように考えているのか。１、公民館等における印刷に係る使用料の現状と積算根拠を伺いたい。１、公民館等の印刷機の使用料については、１円単位で煩わしいという声がある。端数の出ないよう改善できないのか。また、各施設の使用料を統一できないのか。１、心身障害児介助費について、小中学校の介助員の人数と特別支援教育の対象児童・生徒数は何名になるのか。１、特別支援教育は、支援を必要とするすべての子供を対象に、子供に見合った支援をしていくと理解してよいのか。１、県立高校では統廃合が進められているが、習志野高校の定時制に対して、県から指導なり意見は来ているのか。１、高等学校のスクールカウンセラー配置事業について、定時制生徒の中途退学が多く見受けられるが、相談や指導はしているのか。１、私立幼稚園奨励費補助金の拡大については疑問である。小学校２年生の子供がいる世帯まで拡大するとのことだが、対象は何世帯あり、予算はどのぐらい増額されるのか。１、幼稚園耐震診断事業については、どこを診断する予定なのか。１、谷津貝塚の確認調査が終了してから、市民に結果を公表するまでのスケジュールをどのように考えているのか。１、埋蔵文化財の発掘調査の状況と出土品の展示、啓発活動について伺いたい。郷土資料館等の整備が必要ではないか。また、国庫補助事業の対象でなくても発掘調査の報告は行うべきではないか。１、土地区画整理事業では、文化財の本調査費用として５億円を予算化しているが、本市で本調査費用の積算をし、組合に示す時期はいつになるのか。また、本調査の積算費用は１９年度予算化しているのか。１、習志野文化ホールの運営のスリム化についてどのように考えているのか。１、市民会館の受付業務はどこに委託しているのか。１、誕生記念図書館カードの予算減額の理由と配付後の利用状況について伺いたい。１、農業組合や農家と連携し、食材の提供を受けて学校給食に取り組んでいるが、今後も続けていく計画はどうか。１、教育センターのパソコンは非常に古いと聞いたが、入れかえの計画はないのか。１、富士吉田青年の家の利用人数と今後の利用傾向をどのように見ているか。また、施設整備改修を計上しているが、何を整備するのか。１、放課後児童会の指導員の勤務時間と賃金について伺いたい。また、指導員の確保が難しいと聞いたが、状況はいかがか。また、夏のキャンプなど指導員のイベント参加も学童保育の延長線上にあると思うので、勤務時間として扱った方がよいと思うが、いかがか。１、人材バンクの登録状況と学校の部活動への活用状況はどのようになっているか。１、小学校体育専任講師の配置事業について、どのような勤務形態になっているか。１、スポーツエキスパート事業では、どのような分野に派遣しているのか。１、東部地区のマンション建設等による生徒数の増加をどのように予測しているのか。また、生徒数が増加している学校に対し、どのような対策を考えているのか。人口急増により教室の数が不足するなら、マンション建設を抑制する施策も必要ではないか。１、学校施設の整備計画について、１９年度、ボートピアの環境整備協力費が入ってくるに伴い前倒しで整備できるものはあるか。などの質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　また、３日間にわたる審査の過程で各委員から述べられました要望事項の主なものについて申し上げますと、１、今、庶民大増税が行われているが、自治体レベルで能力に応じて大企業に課税することができるものがあれば、ぜひ研究していただきたい。１、入札は、近隣市との均衡も大切かもしれないが、今後は入札方法を見直し、本当にその価格が適正なのか、予定価格などを検討していただきたい。１、コミュニティーバスの実証運行を一たん始め、その後にルートを変更するといろいろ問題も起きかねない。スタートに当たっては慎重に事に当たっていただきたい。１、コミュニティーバスの運行経路と、バスの走らない地域にお住まいの高齢者、障害者に対する配慮を、保健福祉部と企画政策部で話し合っていただきたい。１、オストメイト対応トイレが市の西側ばかりで、藤崎や大久保にもない。東部の方にも計画的に配置をお願いしたい。１、福祉タクシー券の種類を５００円券を中心にして、一部１００円券もつくる検討をお願いしたい。１、父子手当は県内では２市目だと思うので、周知徹底と実態の把握をされるよう努めていただきたい。１、四市複合事務組合で設置する予定の第二斎場を習志野市に設置できるよう知恵を絞っていただきたい。１、ごみの出し方の冊子は、２年に１回ぐらいは出していただきたい。１、今は市のさまざまな審議会が公開されている。ＪＲ津田沼駅周辺の今後のまちづくりについて話し合うまちづくり協議会の傍聴を可能とし、会議録の公開、土地利用計画が正式決定される前に委員の意見を聞き、それを反映させる場を設けていただきたい。１、指定管理者を指定した部署の職員がその会社に再就職することはやめさせるべきである。１、市営住宅におふろがないのは前近代的である。前倒ししてでもやっていただきたい。１、シルバー人材センターの会員は、４日間の見習い期間は報酬が出ていない。実際に仕事をしてもらっているのなら、調査の上、手当は出すよう検討していただきたい。１、いじめについては、現場と連携をとりながら、早期発見と早期対応できる体制をお願いしたい。１、せっかく習志野高校を選んで入学したのだから、全員が卒業できるよう十分な対応をとっていただきたい。また、定時制の学生が勉学に励まれるよう、さらなる努力を願いたい。１、私立幼稚園奨励費を増額しているが、奨励費だけではなく、子育て支援については女性の声を聞いてソフト面での対策を講じていただきたい。１、埋蔵文化財を展示するための郷土資料館等の博物館の整備を検討いただきたい。１、埋蔵文化財事業は国庫補助事業にならなかったとしても、発掘調査の報告を行っていただきたい。１、谷津貝塚について、換地指定を受けた土地に文化財が出ると地権者にも迷惑がかかることから、早急に調査報告書をまとめ、県と協議をしていただきたい。１、学校給食に地元の野菜等を提供していくのは、子供の食に対する意識改革につながる。大変かと思うが、ぜひ続けていただきたい。１、富士吉田青年の家のふろは古く、シャワーの出がよくない。ぜひ改善していただきたい。１、学校施設の大規模改修については、安心して勉強ができるよう、また避難場所という観点からも、財政当局においてしっかり予算をつけていただきたい。１、人材バンクに登録しているが、要請がないと聞いた。人材バンクと学校の連携を図っていただきたい。１、マンション建設等により教室の不足も予想される。子供を教室に詰め込むのではなく、都市計画と連携した対応を検討いただきたい。１、仮に環境整備協力費が２億５,０００万円入らなくても、学校の改修計画がおくれないようにしていただきたい。１、公務員として、市民に指摘されないよう、職場の規律には十分気をつけていただきたい。特に業者との関係については、疑いを持たれぬよう十分注意していただきたい。　以上、申し上げました要望事項等につきましては、当局において平成１９年度事業執行に当たり、しかるべき措置をとられるよう期待するものであります。　質疑終結の後、討論において一委員より反対討論、一委員より賛成討論がそれぞれあり、本案採決の結果、賛成者多数をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号平成１８年度習志野市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ１１億８,１２３万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４２５億２,２２４万６,０００円にしようとするものであります。　本案については、当局より提案理由の説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　田畑富三夫君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、特別会計予算特別委員長築沢平治議員。登壇を願います。　　　　　〔特別会計予算特別委員長　築沢平治君　登壇〕 ◆特別会計予算特別委員長（築沢平治君）　特別会計予算特別委員会に付託されました議案９件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第２号平成１９年度習志野市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算総額を前年度対比１０.９％増の１２８億８,８００万円にしようとするものであります。　本案について、当局の説明を受けた後、質疑に入りました。　それでは、各委員からの主な質疑を申し上げます。１、新しい事業として特定健診・特定保健指導が実施されるが、どのような機会にどのような指導を行い、どのような効果があると考えているのか。１、税制改正に伴い、軽減や減免の範囲が広がり、保険料収入が減り、一般会計からの繰入金が増大すると考えられるが、当局の考えはいかがか。１、国民健康保険料について、新年度の保険料はどういう変化が予想されるか。１、新年度の歳入では、国民健康保険料が約１億円ふえている。どういう理由か。１、一般被保険者と退職者被保険者の人数は、それぞれどうなっていて、１人当たりの平均保険料は幾らになるのか。１、４年前と比較してどれぐらいの平均所得を見ているのか。また、一般会計からの繰入金は４年前では幾らだったか。１、新年度からコンビニ納付が可能になるとのことだが、納入機会がふえることにより、どの程度保険料の滞納改善を見込んでいるのか。１、国民健康保険料の滞納は、どういう状況か。また、滞納に伴うペナルティーとして、保険証の取り上げ状況はいかがか。１、資格証の発行について、法律では滞納して１年後だが、本市では２年後にして、その後４カ月の短期保険証を出し、予告期間を置いた後に資格証を出しているという点で評価するが、特殊な事情というのはだれが判断するのか。そのときに温かい支援策が必要と思うが、いかがか。１、短期保険証を発行している方はどれぐらいいるのか。１、国・県は、市町村の国民健康保険の執行状況を見てペナルティーを課していると聞くが、本市はいかがか。１、１７年度決算では滞納者が６,６９４人いるが、滞納理由は何か。また、その滞納者の所得の把握や分析をしているか。収納方法はどのように行われているのか。１、滞納者６,６９４人は、国保加入者に対し、何％を占めているのか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、委員から、１、一般会計からの支援を確保して、少しでも保険料を下げて、払える保険料にしていただきたい。１、資格証の発行については、子供のいる世帯や高齢者で病気を抱えている世帯に対して実態を調査した上で、きちんとした意識を持って中止していただきたい。１、所得税は現年度課税だが、住民税や国民健康保険料は前年度課税で行っている。いろいろ難しいところもあるが、現年度の所得による賦課の研究をしていただきたい。との要望がありました。　質疑終結の後、一委員から反対討論があり、本案について採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号平成１９年度習志野市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算総額を、前年度対比４.１％増の６９億１９６万１,０００円としようとするものであります。　本案について、当局の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から次のような質疑がありました。１、高瀬処理区の下水道整備が終わると、処理人口普及率はどのぐらいに上がるのか。１、屋敷５丁目の下水道整備について、どのように計画されているのか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程で、一委員から、屋敷バス通りの下水道工事を行う際には、地域住民への影響を考慮し、長年の要望を十分救済する形で施行していただきたいとの要望がありました。　質疑終結の後、討論はなく、本案について採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号平成１９年度習志野市老人保健特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算総額を、前年度対比１.９％増の８０億３,８８６万８,０００円としようとするものであります。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号平成１９年度習志野市介護保険特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算総額を、前年度対比５.９％増の５５億９,５４１万６,０００円にしようとするものであります。　本案について、当局の説明を受けた後、質疑に入りました。　それでは、各委員からの主な質疑を申し上げます。１、介護保険料について、新年度の保険料賦課の特徴は何か。税制改正による経過措置に伴い、どれぐらいの保険料の値上げを予想しているのか。１、介護保険料の値上げや状況変化に伴い、ホームヘルプやデイサービス等の介護サービスへの影響はないか。１、住民税が大幅にふえたり減ったりした場合、介護保険の所得段階が変わるが、そういう変化は新年度起こるのか。１、税制改正による影響で、経過措置の対象として介護保険料の取得段階が２から５に上がる方は何人を見込んでいるのか。また、その他に緩和措置の対象となる方は何人いるのか。１、生活援護給付金が創設され、介護度４、５の方で、それを受けられる方はどれぐらいいるのか。１、介護予防の対象人数が、１８年度では見込み違いが生じているようだが、どういった理由が考えられるか。また、新年度の見込みはいかがか。１、特定高齢者について、国は６５歳以上の高齢者の３％から５％程度を見込んでいたが、本市はどのぐらいなのか。また、国の基準緩和策の具体的な内容はどのようになっているのか。１、特別養護老人ホームについて、入所希望者の人数は、今現在何人か。また、地域密着型の小規模特別養護老人ホームをふやすことによって需要を満たしていくという計画だったが、現在の状況はいかがか。１、福祉用具の貸与の見直しが昨年１０月から行われたが、どのように変更されたのか。また、現在の状況はいかがか。１、市民意識調査の結果、６０代の方が行政サービスについては縮小・負担減を求める声が非常に高く、高齢者施策では、居宅サービスを利用しながら在宅で生活したい方が多いが、このことをどのように分析しているのか。１、「食」の自立支援事業について、利用者をもっとふやしていくべきだと思うが、いかがか。また、栄養改善が必要な方への配食サービスはどのようになっているのか。１、介護相談員派遣事業の内容及び報償費の内訳について。１、介護ケアについて、医療機関でのリハビリテーションが１８０日に制限された。厚生労働省は、介護保険の地域介護ケアと連携すれば１８０日でも大丈夫だということだが、本市の場合、どのような対応でいくのか。１、認知症対策と今後の取り組みについて、国の事業との関係でどのように推進していくのか伺いたい。１、地域包括支援センターについて、新たな問題も含めて事業が増大している。体制強化をしないと市民の欲求にこたえられない状況だが、当局の見解はいかがか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、委員から、１、本市では、地域包括支援センターの業務を市内５つのヘルスステーションを中心に行っている。一層前進、充実させるため、各ヘルスステーションに最低１人の保健師の増員をお願いしたい。１、市民意識調査を分析して、どうしたら一般会計や基金からの繰り入れで介護を支えられるのか検討していただきたい。あわせて、健全な介護保険事業を実施していただきたい。１、厚生労働省が実施する予算削減のための施策に対し、現場から厳しい批判と指摘をしていただきたい。との要望がありました。　質疑終結の後、一委員より反対討論があり、本案について採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号平成１９年度習志野市ガス事業会計予算について申し上げます。　本案は、収益的収支において、事業収益を前年度対比４.３％増の６９億２,９８０万円、事業費用を前年度対比４.３％増の６８億８,２４０万円を計上し、消費税等控除後の収支は均衡予算にしようとするものであります。　本案について当局の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から、１、２００７年問題で優秀な技術者、経験豊富な職員が退職されることによる影響をどのようにとらえているのか。また、その後継者をどのように育成し、体制整備をしていくつもりなのか。１、技術・経験を持つ職員を再雇用し、仕事をしながら後継者を育てていく方式を民間企業では採用していると聞くが、そういった事例についてどのように考えているのか。１、本市供給区域内に北海道のガス漏れ事故の原因となったネズミ鋳鉄管は使用されているのか。１、北海道で起きたガス漏れ事故に対する検証や再発防止の対策はどのように行っていくのか。１、ガス機器の安全対策をどのように進めていくのか。また、報道されているガス機器の改造というのはどういうことなのか。１、熱量に合わせてノズル口径の調整を行うとのことだが、本市のように住民の出入りが多いところでは問題が起こりやすいのではないか。そういった問題に対してどのように対応しているのか。１、小型湯沸かし器と自然排気式ふろがまを同時に使用すると危険が生じる可能性があるとのことだが、どういった現象が起こることによって、どのような危険が発生するのか。１、現在計画されている屋敷４丁目、東習志野２丁目の新築マンションについては、ガスの需要家となっていただけるのか。１、新築マンションの建設に伴うガスの需要に対して、ガスの供給量は足りるのか。また、工場から宅地に建てかえることにより、ガスの売り上げはどのように変化すると考えているのか。１、エコステーションの赤字の原因と赤字解消についてどのように検証し、今後どのように対応されるのか。１、天然ガス自動車の本市所有台数、企業局所有台数はそれぞれ何台あるのか。また、新年度購入される予定は何台あるのか。もっと天然ガス自動車をふやすつもりはないのか。１、平成１９年度でガス料金の値上げを行う考えはあるのか。１、平成２０年度にガス事業５０周年を迎えるに当たり、記念事業等の計画はあるのか。との質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、各委員から、１、再任用、再雇用の制度を利用して事業の継続が円滑に進むようにしていただきたい。また、高度な技術をしっかりと継承していっていただきたい。１、ネズミ鋳鉄管の入れかえ工事については２０年度に終了するとのことだが、安全を考慮し、一日も早く入れかえ工事を行っていただきたい。との要望がありました。　質疑終結の後、討論はなく、本案について採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号平成１９年度習志野市水道事業会計予算について申し上げます。　本案は、収益的収支において、事業収益を前年度対比０.６％増の２０億８,７５０万円、事業費用を前年度対比２.０％増の２０億５,３９０万円を計上し、消費税等控除後の収支は１,８７０万円の利益を計上しようとするものであります。　本案について当局の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から、次のような質疑がありました。１、北千葉広域水道企業団で取水した水と本市が井戸からくみ上げた水の浄水にかかる経費はそれぞれ幾らか。また、本市が供給している水源内訳はどのように推移しているのか。１、千葉県の水道事業体を統合すべきとの提言が検討委員会でまとめられたと新聞報道されたが、本市の考えを伺いたい。１、公営企業運営協議会委員の選考基準はどのようになっているのか。また、だれが選考を行うのか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程で、委員から、１、公営企業運営協議会委員に落選した方に対しては、選考の経過等を記し、納得できるような形で通知をしていただけるよう御検討をいただきたい。との要望がありました。　質疑終結の後、討論はなく、本案について採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、平成１８年度補正予算について申し上げます。　まず、議案第９号平成１８年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を申し上げます。　本案は、継続費の補正、繰越明許費の設定を行おうとするものであります。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第１０号平成１８年度習志野市老人保健特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算にそれぞれ１億２５４万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７９億９,２６４万９,０００円にしようとするものであります。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第１１号平成１８年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算にそれぞれ５５０万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４億１,９０２万６,０００円にしようとするものであります。　本案については、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　以上で特別会計予算特別委員会の報告を終わります。　　　　　〔特別会計予算特別委員長　築沢平治君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分再開 ○議長（宮本博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　質疑なしと認めます。これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。　まず、２１番入沢俊行議員。登壇を願います。　　　　　〔２１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆２１番（入沢俊行君）　私は、日本共産党を代表して、ボートピア習志野に係る陳情９件に賛成の討論、並びに議案第１号及び議案第１３号に反対の討論、議案第２３号について賛成の討論を行います。　初めに、陳情第２２７号、２２８号、２３１号、２３３号、２３６号、２３８号ないし２４１号のボートピア習志野に係る陳情９件について賛成の討論を行います。　市民、地元町会、自治会、ＰＴＡ、千葉工業大学の反対をよそに、ボートピア習志野は昨年９月に開業しました。この間、ごみの散乱やナイターの長期営業、営業不振など数々の問題が指摘されています。市民の怒りはおさまっていません。　２２７号は、１月２９日朝方、ボートピア習志野の舟券投票カードが香澄公園内に細かく切り刻まれ広範囲に散りまかれていました。香澄６丁目住民が恐れていたことの一つが現実のものとなったと述べ、安全・安心な町を守る観点から、ボートピア習志野の早期営業中止を求めています。　２２８号は、国道沿いに設置された「人生、波風立つからおもしろい」と書かれたふざけた文言の看板は、撤去するか書きかえるかを設置者に申し入れることを求めています。　２３３号は、近隣の公園に外れ舟券やアルコール類の空き缶が散乱し、長期間ほったらかしにされる等、環境は確実に悪くなりつつありますと現状を嘆き、ボートピアの即時撤退の決議を求めています。　２３６号は、ボートピア問題は、文教住宅都市憲章を有する習志野市にとって基本的問題です。ボートピアのキャッチコピーの「波風立つからおもしろい」では、市民にとって大迷惑ですと訴えています。　２３８号は、環境悪化のリスクのあるテラ銭を当てにするよりは、文教都市習志野にふさわしい施設に変えられるよう切望しています。　２３９号は、環境委員会を課題解決に少しでも実効性のある組織にするために、環境委員会の定期開催、傍聴を認めること、議事録のホームページなどでの公開、各種関係データの公開を求めています。　２４０号は、営業状況を市当局は何らかの方法で市民に知らせるべきと訴えています。　２４１号は、犯罪のない安心・安全なまちづくりは極めて重要な政治的課題ですとし、早期撤退勧告を求めています。　以上、陳情の要点を述べましたが、どれもが行政への不信、政治への不信と相まってボートピアへの怒りが訴えられています。昨年９月にボートピアが営業を開始し、市民は心を痛めています。当局は売り上げが伸びていると弁明していますが、一年じゅう、夜９時半まで営業しても、当初予測していた１日平均５,７００万円を下回っており、営業不振は事実です。環境委員会の営業状況の公開は、ボートピアへの賛否にかかわらず当然の要求です。総務常任委員会でも可否同数となりました。　教育委員会に提出された市民の陳情に対して、ある委員が、入り口も敷地もボートピアとは別になっているので十分配慮されており、市民のためにプラスになる面もあるのではないかと発言しましたが、青少年のギャンブル場への出入りを心配する市民感情を逆なでするものであり、とても教育者の発言とは思えません。また、多目的ホールへの反対がなかったという当局の説明も誤っています。議員各位が市民の行政・政治への信頼を取り戻すために、これらボートピアに関する陳情に賛成するように訴え、陳情９件への賛成討論といたします。　次に、平成１９年習志野市一般会計予算及び習志野市環境整備協力費基金条例について反対討論を行います。　自民・公明政権が推進してきた三位一体改革により、習志野市は３年間で約６億円の財源が削減されました。荒木市長は、この財政状況を、高齢者や障害者、低所得者層に大きな打撃となる受益者負担の拡大、市単独の福祉・教育事業の廃止・縮減、福祉・教育関係部門の職員定数の削減、営利企業を含む民間委託指定管理者制度導入を進めてきました。しかし、習志野市の個人市民税は、定率減税の半減、老年者控除の廃止と公的年金等控除の削減等で、中・低所得者層に負担を強いる庶民大増税による増収をしています。その他の要因も含め、三位一体改革の影響を上回る額となります。これらの増収分は、近年、市が廃止・縮減してきた福祉・教育事業の再開と拡充の財源とすべきです。　新年度予算編成に当たり、日本共産党は、市長に予算及び事業計画立案に当たっての要望を提出をしました。貧困と社会的格差の広がりが社会問題となっている今こそ、一部の人たちだけが利益を得る不要不急の事業は見直しをし、福祉や教育などの充実により住民の福祉の増進のための事業への転換を求めましたが、今回の予算は市民の切実な要求とはほど遠いものと言わなければなりません。　荒木市長の今議会の冒頭に行われた所信表明では、市の将来像のデッサンとしてグランドデザインを策定し、あわせて財政見通しも発表と述べています。このグランドデザインを見てみると、ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業、こども園整備事業、小中学校大規模改造事業などが並べられています。土地区画整理事業については、昨年、日本共産党が予算組み替え提案を行った換地設計費用を組合に負担させたことは評価をします。しかし、今までに事業費として３億１,０００万円以上が市民の税金から支出しているにもかかわらず、公園面積の縮小、超高層マンションの建設を想定した土地利用計画案を押し通そうとするやり方は、市民参加のまちづくりからはほど遠く、肯定するわけにはいきません。また、３月２７日に行われるまちづくり協議会も、市民への公開をするのか不明であり、密室で行われようとしています。１００条委員会の委員長報告にあるシンポジウムの開催など市民参加の方法がとられるべきです。　また、事業費についても、仲よし幼稚園跡地不動産売り払い収入や、５６億円もの市債の発行による多額の補助金投入が妥当なのか、将来も見据えて考えなくてはなりません。　こども園整備事業について言えば、幼稚園と保育所の統廃合について大きな反対の声が広がっています。地域に根づいた保育所、幼稚園の充実・発展こそが必要ではないでしょうか。　ボートピア環境整備費は、３月４日現在７,８００万円であり、当初予測から大幅に低くなっているにもかかわらず、２億５,０００万円の予算計上を行うことは無謀な予算運営と言わざるを得ません。これを財源にして、小学校、中学校の耐震化を図ろうという考えを改め、一昨年行われたパークゴルフ場の建設のような不急の事業を優先させたことを総括をして、財政投下の優先順位を見直し、安定した財源によって小学校、中学校の老朽化対策や耐震化を確実に進めるべきです。　国民保護計画を実施するための予算が計上されていますが、市民に戦争の危機感を植えつける有事の押しつけは認められません。　国民健康保険特別会計繰出金が前年比で５,０００万円削減されていますが、払いたくても払えない、高過ぎる保険料を軽減することこそ、保険者である習志野市の責任で行うべきことではないでしょうか。　また、八ッ場ダム建設に係る投資的経費も支出をされています。昨年１０月には、日本青年館を会場に「ライブ＆トーク　加藤登紀子と仲間たちが唄う　八ッ場いのちの輝き」が開催され、いまだに見直されることなく多額の税金がつぎ込まれる八ッ場ダム建設の実態についてのパネルディスカッションが行われました。生物の多様性の保持、景観などへの関心が高まっています。水道事業量の低下をかんがみ、ダムの新規建設事業の見直しが今こそ必要です。　４月２２日に予定されている全国一斉学力テスト実施のための予算が計上されています。全国一斉学力テストは、教育の格差と競争を広げるもので、子供の学力向上に貢献するものではありません。犬山市のように全国一斉テストを拒否すべきです。　財政運営については、効率的な運営を行い、市民の生活に少しでも効果的に支出をしなくてはなりません。事業の経費削減努力で生まれた余剰金は新年度予算に繰り越すべきです。余剰金を使って、まだ使える頑丈ないすを破棄して、議会のいすを新しいものにつけかえることに市民の理解が得られるでしょうか。　昨年の日本共産党の予算組み替え動議を提起をした各種の手当制限緩和は、今回の習志野版セーフティネットに盛り込まれていますが、それでも各種福祉事業の全面復活にはなっていません。庶民増税で増収になったにもかかわらず、市長が掲げるセーフティーネットの予算はたったの１,７００万円にとどまっています。　以上、平成１９年度一般会計予算は、一部に市民の要求や日本共産党の主張を反映した前進面も含まれておりますが、全体としては、さきに述べたような理由から到底賛成するわけにはいかないものです。自民・公明政権の悪政のもとで深刻化する市民生活を守り、住みやすい習志野市、市民の声が生かされる市政をつくるために、日本共産党は全力で奮闘します。このことを述べまして反対討論とします。　次に、習志野市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本案は、子供の医療費を、入院の場合、小学校卒業までの年齢まで対象を拡大するものです。子供の健やかな成長と子育て世代の医療費に係る経済的負担の軽減に貢献するものであり、評価し賛成します。県も乳幼児医療費助成対象の拡大を検討しております。この対象年齢の拡大を足がかりに、今後、助成対象を入院のみから通院も対象にすることを要求します。　以上で討論を終わります。　　　　　〔２１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、２２番谷岡隆議員。登壇を願います。　　　　　〔２２番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆２２番（谷岡隆君）　私は、日本共産党を代表して３つの討論を行います。　まず、請願・陳情受理番号第２３０号ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業に伴う「津田沼テニス・フットサル場」の近隣公園予定地内への移転を求める陳情に賛成の討論をします。　この地区の都市公園の整備について、２００５年３月に習志野市がまとめたＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業基本構想では、約４ヘクタールの地区公園とされ、本地区の周辺地域も含んだサービス圏域における将来人口等に対応した整備水準を確保すると明記されていました。さらに、整備方針の中には、都市と自然の共生空間の活用、緑地保全、第一中学校と連携した防災公園の機能導入とあわせて、津田沼テニスコート・フットサル場の機能について地区公園の中への導入を検討することも明記されていました。これらが実現すれば、子供から高齢者まで親しめ、災害時には周辺住民が避難できる、とてもよい公園になります。ところが、その半年後に公開された土地利用計画案では、公園面積が半分に削られ、３５ヘクタール内に居住する７,０００人だけを対象としたものになりました。それも、１人当たりたった３平方メートルの小さな公園です。そのため、スポーツ施設も１ヘクタールを下回る広さしか確保できず、基本構想のイメージ図の半分となっています。　ＪＲ津田沼駅周辺には、子供たちがスポーツを楽しめる広々とした公園がありません。今議会に２,５０７人の市民の署名をもって陳情が出されたのは当然のことです。私は先日、この陳情の代表者から話を伺いましたが、この方も、緑がたくさんあって子供たちがスポーツも楽しめる広々とした公園が必要とおっしゃっていました。したがって、私たち日本共産党は、本陳情を市議会で採択することを求めるとともに、スポーツ施設も緑地も広々と確保できるよう、公園整備の計画を再検討することを強く求めます。　次に、請願・陳情受理番号第２２９号「モーターボート競走法の一部改正法律」の反対決議を求める陳情に賛成の討論をします。　この法改定について、３月７日、日本共産党国会議員団は、法案を提出した国土交通省海事局から聞き取りを行いました。モーターボート競走法を改定する最大の理由は、近年大幅に落ち込んでいる競艇事業の売り上げや収益を何とか改善しようと、全国のモーターボート競走会などの統合、リストラと、日本船舶振興会を軸とする笹川体制の権限強化、学生の舟券購入の解禁、そして現在は地方自治体しかできない舟券の発売、払い戻し事務などの民間委託を進めるものです。また、全国各地で住民とトラブルを起こしている場外舟券売り場ボートピアを法律に規定し、合法化するものになっています。地元同意の規定はなく、許可制となっており、ボートピアの進出をさらに促進することにつながります。　競艇事業の売り上げは、１９９０年は２兆２００億円であったものが、２００５年には半分以下の９,７００億円まで減少しています。売り上げが減少する中、全国各地で強引なボートピア建設計画が進められ、住民の反対運動が起こっています。日本共産党国会議員団も、各地の現地調査を行ったり、国会の委員会質問でボートピアの強引な建設計画と国交省官僚の天下りの問題を取り上げてきました。　モーターボート競走法の改定は、社会的悪影響が指摘されている公営ギャンブルの規制枠を取り払うものであり、慎重審議が必要です。ところが、同法案の施行日はことしの４月１日とされており、自民・公明政権は、多くの国民に改定案の中身を知らせないまま、極めて短時間の審議で採決しようとしています。この動きに対し、３月１４日には公営ギャンブル場外券売り場建設反対連絡会議、場外舟券売り場をつくらせない習志野市民連絡会など、全国各地でボートピア建設に反対する１２団体が改定案への反対を各政党の党首に要請しました。　第２２９号の陳情も同様の趣旨で、モーターボート競走法の改定に反対するものです。競艇事業やボートピア建設をめぐる全国的なトラブルから考えると、むしろ設置の規制を強化すべきであり、今回の改定案のように、ボートピアの設置手続の簡素化、夜間営業など営業拡大を推し進める改悪は住民無視も甚だしいものです。法改定への反対は、ボートピア習志野建設への賛否にかかわらず、周辺地域の住環境や教育環境を守る上で必要なことです。本市議会における採択を強く求めます。　最後に、請願・陳情受理番号第２３４号２００３年選挙開票疑惑の解明を求める陳情に反対の討論をします。　２００３年４月の市長選挙、市議会議員選挙の際、不適切な行為があったのは事実であり、市民が不信感を持つのは理解できます。しかも、習志野市では、市役所が千葉県警から家宅捜索まで受けた荒木市長の土地疑惑などの不祥事について、荒木市長は政治責任をとろうとしておらず、これが市民の不信感を高めることにつながっています。　この開票問題について、日本共産党習志野市議団は、市選挙管理委員会に対し、不適切な行為への抗議と開票事務の改善を申し入れました。また、市選挙管理委員会も不適切な行為があったことを認め、その次に行われた総選挙では改善しました。　本陳情では、投票資料の保全と再開票を求めていますが、投票資料の保全は法律に基づいて既に行われています。また、再開票については、東京高等裁判所で、選挙が法の規定に違反して行われ、かつ、その規定違反が選挙の結果に移動を及ぼすおそれがある場合に当たるとは認めがたいという判決が出されており、その必要性があるとは思えません。以上のことから、この２点について市議会が勧告決議を上げる必要は特にないと思われます。　ただし、２００６年１０月に荒木市長がテレビ朝日に出した文書には、事務委嘱を受けていない助役、収入役や秘書課職員の立ち入り、開票所における携帯電話の使用などに関する反省の言がありませんでした。これらは明らかに不適切な行為であり、真摯な反省が必要です。その後、改善が図られたからといってうやむやにすることはできません。　また、市選挙管理委員会も開票事務に携わる職員の指導ができていなかったのは問題です。これにより市民から疑惑を招いたことに反省を求めます。　最後に、ビデオテープをもとに一方的に職員を特定し、職員個人を告訴する動きがありますが、開票問題に関する責任は市長及び市選挙管理委員会にあるのであり、職員個人を勝手に犯人扱いし告訴するのは筋違いであることを指摘して、討論を終わります。　　　　　〔２２番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、３０番馬場信韶議員。登壇を願います。　　　　　〔３０番　馬場信韶君　登壇〕 ◆３０番（馬場信韶君）　私は、日本共産党を代表して、議案第２号２００７年度国民健康保険特別会計予算と、議案第５号２００７年度介護保険特別会計予算について反対の討論を行います。そして、請願・陳情受理番号第２３７号日常の良好な生活環境を著しく損なう、巨大マンション群の建設に対し、強力な行政指導を求める陳情については賛成の討論を行います。　２００７年度国民健康保険特別会計予算を見ると、第１に、国保料が高過ぎてとても払い切れません。当市議団が昨年８月に全世帯を対象に市政アンケートを行いました。その中に、習志野市に特に力を入れて取り組んでもらいたいことは何ですかという設問があり、その中で最も多かったのは、国民健康保険料の引き下げ、これが４５.５％であります。この４年間に国保料は、１人当たり医療分だけとっても７万２,０００円から９万円と２５％の負担増になっております。平均的な夫婦、子供２人、この４人世帯の場合を見ても、年収が４００万、基礎控除などを引くと所得は２６６万、この中から介護を含む国保料は幾らか。３６万円であります。そのほかに国民年金保険料、所得税、住民税を差し引くと、残りは１８９万円。これで１年間どうして生活ができましょう。これほど国保料の負担が大きくなっております。　第２に、払えないとどうなるか。保険証を取り上げられ資格証の交付になり、医療機関の窓口では１０割の支払いになってしまいます。まさに血も涙もないやり方であります。本市では、この４年間に資格証の交付は１７３件から６５２件と３倍になっております。我が党の全国調査では、がん治療を途中で中断をしたり、高血圧症の治療を中断したため脳出血を起こした例など、過去２年間に国民健康保険証取り上げによる受診のおくれで死亡した例は２５人になっております。今、全国的には、子供のいる世帯、高齢者のいる世帯には資格証を交付しない自治体がふえております。せめて機械的な資格証の交付を行わないよう強く要求するものであります。　第３に、払い切れない高い国保料金をどのようにして引き下げるのか。我が党は、３月３日、無慈悲な国民健康保険証の取り上げをやめ、高過ぎる国保料の引き下げをという住民の命と健康を守る日本共産党の緊急提言を発表いたしました。そのためには、まず国が責任を果たさなければなりません。そのために、１９８４年の国庫支出金４９.８％、これに戻すことであります。同時に県の市町村国保に対する支出金をふやすこと、その上で、国保行政は自治事務でありますから、自治事務でありますから、この観点から一般会計の繰り入れを増額することであります。本市の繰り入れは４年前、８億８,０００万でありました。それから毎年毎年引き下げられて、新年度７億７,０００万円と、１億１,０００万円も削減されております。これが国保料が払えないほど高くなる原因であります。これをもとに戻し、定率減税廃止に伴う５億５,０００万円の増税分を住民の命と健康を守る財源にされることを心から要望するものであります。　次に、議案第５号２００７年度介護保険特別会計予算案に反対の討論を行います。　本案は、昨年度、第３期計画の財源として介護保険料を２７.３％引き上げました。社会保険料の負担を約３割も引き上げるというのは異常であります。さらに、庶民増税によって、当時２段階、２万５,４９０円であった介護保険料は、第５段階、５万５,１８０円と２.２倍の保険料になってしまったのであります。そのため一気に上げることができず、毎年毎年段階的な値上げが行われております。２００７年度は５,３００円の負担増であります。これほど、一気に上げられないほどの大きな負担増になっていることを改めて重視しなければなりません。　第３期事業は、国の給付費抑制策がとられましたが、その多くが矛盾に直面しております。　第１に、特養待機者は２００７年１月現在で４３３人。第３期計画では地域密着型の小規模特養を建設し対応すると、そのように答弁をしておりました。しかし、その見通しが全く立っておりません。　第２に、介護予防事業も給付費を抑制することをねらって始められました。しかし、対象者になる特定高齢者の発生率３％、７７３人と見込んだ。現状はどうか。０.４％、１１１名という実態であります。そのうち、この介護予防プログラムに参加している高齢者は、何とたったの１７名。国はやむなく基本チェックリストを緩和して対象者を広げようとしております。　第３に、軽度者から介護ベッドの貸しはがしを、これを給付費の削減を目的に昨年の１０月から行われました。世論の批判によってこれも行き詰まり、医師の意見によって介護ベッドが使えるように一部緩和せざるを得なかったのであります。　これらの事業によって、地域包括支援センターの職員は、まさに多忙に忙殺されております。これは人員増と体制の強化を要望すると同時に、国に対し、給付費抑制を高齢者に押しつける、そのような事業は中止すべきであるということを申し入れていただきたいと思います。　最後に、東習志野２丁目、ＪＦＥ跡地のマンション建設計画について強力な行政指導を求める陳情は、建設常任委員会で可決されました。委員の皆さんに心から敬意を表するものであります。　この開発は、業者の説明では１５階建て、５棟で１,５０５戸、人口は４,５００人という規模であります。これは東習志野の町会で言えば、１丁目から３丁目までのすべての住戸と人口に匹敵するものであります。東習志野コミュニティーは、現在８丁目までの町会がありますが、これが建ったら１１丁目まで拡大されたと同じだけの規模であります。だから、この開発は、陳情でも述べているように、これによる被害影響は、近隣において居住し生活を営む者のみならず、習志野市民が所有する良好な生活環境という市民の財産を棄損するものと言えます。このように述べております。もう既にほかの地域から、保育所はどうするんだと、実籾商店街の朝夕の車の渋滞は一層ひどくなるではないかと、防災対策はどうするんだと、災害時の避難路はどうなるんだと、どこに避難するのか、避難場所はあるのかなどの大きな疑問と不安が出されております。これらの不安にこたえるため、私は、陳情で述べられている規模の縮小、これを中心にした強力な行政指導が必要である、このように思います。ぜひ採択されるよう心から訴えて、私の賛成討論といたします。　　　　　〔３０番　馬場信韶君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。　５番宮内議員。登壇を願います。　　　　　〔５番　宮内一夫君　登壇〕 ◆５番（宮内一夫君）　新社会党を代表し、議案第２１号及び請願・陳情受理番号第２３７号について賛成の討論を行います。　まず最初に、議案第２１号習志野市認知症高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを賛成の立場から討論を行います。　自民・公明政権のもと、税、医療保険、介護保険などの制度の改悪、障害者自立支援法の制定など、税制や社会保障制度の相次ぐ改悪に多くの国民から怒りの声が高まっています。私ども新社会党は、市長に対し、税制、社会保障制度改悪をやめるように政府に対して申し入れると同時に、改悪の影響を受ける市民に対して救済の手を差し伸べるよう再三求めてまいりました。その念願かなって、いわゆる習志野版セーフティネットがやっとここに完成するに至ったわけであります。救済の緒につくという意味では評価をいたします。　しかし、税制の高齢者非課税制度の廃止、公的年金控除の縮小などによって、６５歳の年金受給額年間２４５万円の夫と、収入なしの妻の２人世帯をモデルとした場合、０５年、平成１７年までは市民税はゼロ円でしたが、０６年には８,２００円、０７年には２万９,６００円、０８年には４万４,０００円にもなってしまいます。その影響を受けて、介護保険、国民健康保険なども軒並み引き上がってしまうことと、介護保険は保険料を昨年４月から２７.３％も引き上げたことや、定率減税の全廃などが０８年度まで続くことから、０８年と０５年を比較すると、この世帯の負担増は２１万２,３７０円にもなってしまうのです。習志野市は、これらの影響で、税金だけでも約３億円の増収になると財政部からの説明があったように、市民は大幅負担増になるわけです。そうであるのに、習志野版セーフティネットは、市民税非課税世帯のみに認めていた手当支給要件を受給対象本人または主たる生計維持者が市民税均等割のみ負担に変更するなどによって、約１,７００万円の支出をするという非常にささいなものでありますので、今後、習志野版セーフティネットを充実していくことを求め、賛成討論といたします。　次に、請願・陳情受理番号第２３７号日常の良好な生活環境を著しく損なう、巨大マンション群の建設に対し、強力な行政指導を求める陳情について賛成の討論を行います。　同陳情は、東習志野２丁目ＪＦＥ建材跡地約７ヘクタールに１５階の建物５棟、約１,５００戸を長谷工コーポレーションほか６社が建設しようとしているものでありますが、１,５００戸というのは、隣接の県営住宅の戸数の約３倍の規模であります。近隣の東側、北側、西側はほぼ低層の住宅であることから、近隣住民からは計画規模の縮小、日影などの関係から建物の階高の引き下げ、建物の建設に伴うビル風発生の問題、敷地の西側の車の出入り口や実籾外科前交差点、あたご橋交差点の交通問題など、多くの意見、要望が出されています。　この土地の用途地域は工業地域であることから高さ制限がありませんが、そうしたことが周辺の良好な環境に大きな影響を及ぼしています。工業地域及び準工業地域が宅地化される場合は、用途地域を住宅地域に変更するか、景観条例や絶対高さ制限を条例化し、良好な住環境を守るためにも早急な検討を要望いたしますが、絶対高さ制限については、お隣の船橋市において、市の案についてパブリックコメントを求めている現在のようです。参考にし、実現をするよう求めるものであります。　また、一般質問でも要求してまいりましたが、市長が建設予定地を視察し、多くの住民の意見、要望を聞いて強力な行政指導をするよう要求すると同時に、提出された陳情の願意妥当と認め、賛成討論といたします。以上です。　　　　　〔５番　宮内一夫君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。４番辰己議員。登壇を願います。　　　　　〔４番　辰己久美子君　登壇〕 ◆４番（辰己久美子君）　私は、新社会党を代表いたしまして、議案第１号平成１９年度習志野市一般会計予算に反対の討論と、ボートピア習志野に関する陳情１０件に対して賛成の討論をいたします。　最初に、一般会計予算に対して反対の討論をいたします。　本市の平成１９年度一般会計予算は４２９億２,０００万円で、前年度対比２０億円、４.９％増の予算が編成されたことで、これまで先延ばしにされておりました多くの懸案事項が予算化されました。その幾つかを挙げてみますと、小学生まで入院費助成の拡大、児童扶養手当を母子家庭に準じ父子家庭にも支給すること、育児支援家庭訪問事業の創設、１０カ所に及ぶ小中学校の大規模改造事業、第一中学校給食棟の新築、小中学校の読書指導員１名増員、すべての中学校に教育相談員の配置、学童室の開設時間を午後７時までに延長、指導員の時給の増額、認知症高齢者介護手当などを受ける対象枠の拡大や高齢者生活援護給付金の創設などにより、高齢者の経済的負担の軽減を図るとしたことなどであります。これらは、私たち新社会党が長年にわたって要望を続けてきたことであり、評価いたします。　しかし、次の３点により反対といたします。　その１点目、市税収入が前年度に比べて２２億４,０００万円、９.７％の増となっており、この中には定率減税廃止や市民税の税率一本化などによっての影響額が５億７,０００万円も含まれています。大幅な増税によって市民の生活がますます苦しくなっていることを容認することはできません。　２点目、職員削減や事業の見直しなどで３億７,０００万円の削減に取り組むとしている点にも賛成できません。昨今、職員の削減が大幅に進み、保育士の４２％を臨時採用職員が占めるなど、非正規雇用の比率が高くなっております。そのため、正規職員の仕事量がふえ、過重な労働を強いられている部署もあると聞いています。２００７年問題もあり、優秀で経験豊かな職員がますます少なくなっていくことで、従来どおりの市民サービスが維持できるのか、とても不安です。やみくもに職員削減の目標値を設定するのではなく、責任ある体制のもとに十分な市民サービスを行うため、適正な職員をきちんと配置すべきと思います。　３点目、小中学校の大規模改造事業など、実施計画においても本来ならもっと早くに実施されるべきものが、おくれにおくれてやっと１９年度実施の見通しとなったことです。おくれた一因として、急を要するわけでもないパークゴルフ場を７,５００万円もかけて整備したり、まだ２０年間も耐用年数のある東習志野幼稚園を解体して、新たに１０億円もかけてこども園を建設したことが挙げられると思います。ボートピアの上がりなどを当てにせず、小中学校の耐震大規模工事を最優先で行っていれば、もっと早く完了していたことでしょう。津田沼小学校の校舎の建てかえも、もっと早く始められていたでしょう。そして、子供たちはもっと早く快適な環境で安心して勉学に励めたことでしょう。子供たち、高齢者など社会的に弱い立場の市民にとって、今、何が必要なのか、急を要することは何なのか、常にその視点に立って施策の順位を決めてほしいと思います。　以上、３点の理由によって反対の討論といたします。　次に、ボートピア習志野に関する陳情１０件に対して賛成の討論をいたします。　すべての陳情を通して、昨年９月２７日、ボートピア習志野開業後も依然として根強い撤去を求める市民の声があることを示しています。実際、香澄公園で舟券が細かく刻まれて広い範囲にばらまかれていたことがあり、隣接する香澄６丁目の住民の方たちが大変不安を募らせています。そのほかにも、近隣の公園に外れ舟券やビールの空き缶が散乱し、長期間放置されるなど、秋津・香澄の住環境は確実に悪化しています。また、巡回パトロール車があたりを伺うようにゆっくり回ることで、住民が監視されているようで不愉快、角々に立つ監視員も物々しい雰囲気でかえって恐怖感をあおるなど、事件を起こさないための対策がかえって住民のストレスを増す要因となりつつあります。ボートピア習志野さえなければ、こうした不快な念を抱くことはありません。　また、ボートピア習志野からの環境整備協力費をもとに基金を設置し、平成１９年度の環境整備協力費２億５,０００万円を計上して、小中学校大規模改造事業などの財源としていることには反対です。子供たちが授業や部活などで一日の大半を過ごす校舎や体育館の耐震改造事業を、収入が安定しない、むしろ下降ぎみとも言われているギャンブルの上がりで行うとしていることには納得できません。子供たちに一体どう説明するのでしょうか。かけがえのない子供たちの命がかかっています。小中学校の大規模改造工事にはもっと安定した確実な財源を充てるべきです。　２２９号では、今国会に提出される予定のモーターボート競走法の一部改正案に反対の決議を本市議会から国に送付するよう求めたものです。この改正案が可決されると、より一層の利益確保を優先するため、地方公共団体以外の外部委託、いわゆる私人の経営が可能となり、暴力団などが参入するおそれもあります。これまでは地元市町村が施行者である地方公共団体とボートピアに関する行政協定を締結することで一定の歯どめとなっていましたが、私人との契約では十分な責任が保たれるとは到底考えられません。また、これまで未成年者のほかに成人した学生も舟券を購入できなかったものが、その文言を削除することで学生が舟券を買うことができるようになります。若者のギャンブルへの誘惑がますます強まるおそれがあります。この改正案が可決されれば、ボートピア習志野も当然その影響を受け、今以上に深刻な状態となるでしょう。何としてもこの改正案が可決されないよう、全市を挙げて反対していかなければなりません。　また、２３９号では環境委員会の公開を求めています。この委員会は、住民の不安を解消するため、施行者やモーターボート競走会と話し合うために発足させたものです。その趣旨からも、地元住民が傍聴できるよう改めるのは当然です。現在、市の常任委員会や各種審議会のほとんどが傍聴を認めています。公開すると委員の自由な発言ができなくなるといった非公開の理由は理由になっていません。ぜひ傍聴とともに必要なデータの早急な開示もして、市民に開かれた環境委員会にしていただきたいと思います。　よって、これら陳情１０件の願意を妥当と考え、賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同、よろしくお願い申し上げます。　　　　　〔４番　辰己久美子君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。３番中村容子議員。登壇を願います。　　　　　〔３番　中村容子君　登壇〕 ◆３番（中村容子君）　私は、受理番号第２２７号ないし２２９号及び受理番号第２３１号、２３３号及び２３６号並びに受理番号第２３８号ないし２４１号、以上、ボートピア習志野に関連する陳情計１０件について一括して賛成の立場で討論をいたします。　御承知のように、平成１６年２月２４日付で市長に対し同意要請のなされたボートピア習志野計画は、多数の市民の強い建設反対の意向を無視して、昨年９月２７日に開業されてしまいました。この間、毎定例会ごとに常に１０件を超すボートピア習志野関連の請願・陳情が提出され、それについての私の賛成討論は通算して今回で１２回を数えています。かつて同じ案件でこれほどまでに、これほど多くの請願・陳情が途切れることなく繰り返されたことがあったでしょうか。計画反対の段階から２年半の歳月を経て、営業が開始されても今なお続くこれらの請願・陳情は、自分たちの住む文教住宅都市習志野の良好な住環境を守り、青少年の健全な育成を願う住民の熱い思いのあらわれであり、市当局にとっては３億円という環境整備協力費を生み出す玉手箱のように思える施設も、住民にとっては迷惑施設であることに２年半を経た今でも何ら変わりはありません。　受理番号第２２８号は、ボートピア習志野の立て看板撤去を求める陳情です。ボートピア習志野のキャッチコピーは、「人生、波風立つからおもしろい」であります。これは立て看板だけでなく、ボートピアとＪＲ津田沼駅を結ぶシャトルバスの車体にも、人々がいや応なく目にする位置に大きく書かれており、シャトルバスは、このキャッチコピーを振りまくように走り回っています。私は、ボートピア習志野のパンフレットで初めてこのキャッチコピーを目にしたとき、「何なのだ、これは」と強い不快感を覚えたものでした。そして、そういえば、市長がかつて議員からの質問に対して「そうでしょうよ」と、ちょうどこのキャッチコピーと同じような発言をされていたなと思いましたが、市長は御記憶にあるでしょうか。そのような市長とは異なり陳情者は、平穏無事につつがなく生活できることこそ一般庶民の求める感覚であり、子供の健全な成長や家族の健康を願いこそすれ、波瀾万丈の生活は望んでいないと述べています。全くそのとおりでしょう。市長は、子供たちが「人生、波風立つからおもしろい」とはやし立てる姿を想像したことがおありでしょうか。このようなキャッチコピーは、テレビやラジオのコマーシャルがそうであるように、特に覚えようと意識しなくても、繰り返し繰り返し見聞きしているうちに、サブリミナル効果で潜在意識として浸透してしまいます。この陳情者の言うように、市長や我々議員は、住民の生活に責任を持つ立場で考えていかなければなりません。なぜならば、政治とは市民の生活の安心と安全を守ることであり、それが行政の努めなのですから。　次に、受理番号第２２９号は、モーターボート競走法の一部改正の反対決議を求める陳情であります。これは、政府は今国会にモーターボート競走法の一部法改正案を提出し、３月中に成立、４月１日から施行しようとしていますが、これに対して反対しているものであります。　御承知のように、公営ギャンブルはいずれも衰退の一途をたどっています。特に競艇の落ち込みは激しく、施行自治体は経営難に陥り、一般会計の繰り出しができなくなることから、競艇事業から撤退する施行例が相次いでいます。このような状況下におけるこの法改正の問題点の一つは、現在は地方公共団体が運営しているボートピア事業、つまりモーターボート競走の勝舟投票券の発売を、施行以外の自治体や外部委託等、民間、私人にも認めるということにあります。事業者が自治体ならまだしも、民間、私人ということになれば、どのような団体、あるいは事業者がボートピアを運営するかによって、ギャンブルの弊害が一層広がったり、新たな犯罪につながるおそれも出てきますし、これまで施行者である地方公共団体と地元自治体との間で締結されてきた行政協定も、相手が民間ということになれば十分な責任が担保されるとは限りません。ボートピア習志野においても、この法改正が行われた場合、本場の経営悪化とともに完全に予想を下回る現状が続けば、施行者が事業から撤退しないという保証はどこにもありません。もしもそうなった場合、環境整備協力金の１.５％という数字はもちろんのこと、行政協定も行政協定ではなくなるわけですから、どのような生活環境の悪化につながるか、大変な懸念が生じてまいります。　そもそも、本来は、風光明媚な水辺でモーターボート競走を楽しむという条件で創設された競艇を、水辺もないボートピア施設、ドームのような施設で、ただ舟券を買ってひたすらギャンブルを楽しむということ自体が健全ではありません。この２年半、毎議会ごとに多くの議員がボートピアに関して一般質問で繰り返し取り上げてまいりました。当初は何も知らされず、何も知らなかった、わからなかった市民の方たちも、いろいろな情報が伝えられ事実を理解するにつれ、実際にボートピアが開設された今、反対の思いをさらに強くしています。それは、市長が常々述べてこられた、市民のさまざまな懸念は払拭できると確信しているという言葉が机上の空論であることが如実にあらわれてきているからです。　例えば、国道３５７号で隔てられているので、秋津・香澄の住宅地にギャンブラーが入り込むことはないと説明されていましたが、実際には秋津公園や香澄公園では、住民の予測したように勝舟投票券や空き缶が散乱し、また、プール帰りの女性がギャンブラーらしき男性にお金を無心されるという事態が起こっています。これは具体的に目に見えたほんの一例であって、目に見えないところでどんなことがあるか、地元住民は少なからず不安を抱きながら日々を過ごしています。だからこそ自主的にパトロールを実施したり、国際プールへ行く子供たちの送り迎えを丁寧に行うようになりました。これは、とりもなおさず、地元住民や保護者たちに負わなくてもいい負担を強いていることになります。安全で安心なまちづくりを標榜する本市において、このような状況でいいのでしょうか。　ところで、３億円を生み出すはずのボートピア習志野は、９月の開業以来、完全に予想を下回る不人気の様相を呈しています。事業者の言っていた１日平均の売り上げ５,７００万円は、実際には約３,０００万円とほぼ半分、１カ月平均で９億円余りで、当初年間３億７,０００万円から４億円と言われていた環境整備協力金は、市の平成１９年度予算案では２億５,０００万円となっていますけれども、開業後５カ月の２月末時点で合計７,５３９万８,０４０円とのことですから、１年間では大体１億８,０００万円程度、予算案の数値さえ危ぶまれます。これでは、学校の耐震補強や大規模修繕の不足分を財政調整基金から充当しなければならなくなります。かつて市長は、環境整備協力金について、１.５％は絶対に守ってもらう、絶対に安全な町にしますと申されましたが、果たしてそれがいつまで続くでしょうか。　次に、私は、これまでボートピア市原を初め、ボートピア岡部、ボートピア姫路、ボートピア神戸、ボートピア松江、ボートピア呉等々、あちこちのボートピアを訪れ、周辺住民の方たちの声を聞いてまいりました。そういう中で、どこのボートピア周辺でも異口同音に言われたことは、生活環境は間違いなく悪くなる。そして、悪くはなってもよくなることはないということでした。私は、開設後、年数を重ねた施設ほどその傾向が強いと感じたものです。ボートピア習志野は、まだ開業後間もなく、住民の厳しい目もあってか、現在のところはかろうじてとどまっているように見える著しい生活環境の悪化は今後どのように経年変化していくのか。市民とともに行政としての監視と分析は必要不可欠であります。　そういう意味で、これほど多くの住民のこれほど強い反対を押し切ってボートピアが営業されている今、受理番号第２３９号、同じく第２４０号で求められている環境委員会の公開とその詳細な議事録の公開、また、ボートピア習志野の営業状況の開示については反対の余地はなく、情報の公開は当然であります。さらに、単に市や環境委員に対しての開示だけでなく、開示された資料について、市は広く市民に広報するべきであるとする陳情者の意見は、これまで私も常々意図していたことであり、もろ手を挙げて賛成いたします。　なお、受理番号第２２９号「モーターボート競走法の一部改正法律」の反対決議を求める陳情並びに受理番号第２３９号環境委員会を公開させるよう議会選任委員が働きかけるよう求める陳情及び受理番号第２４０号「ボートピア習志野」営業状況の開示を求める陳情の３件は、ボートピア習志野反対が根底にあるものの、陳情の趣旨にかんがみ、ボートピア関連の陳情全件としての一括採決ではなく、それぞれ単独で採決されますよう議長に求めます。　最後に、文教住宅都市習志野にギャンブル場建設同意という汚点を残した荒木市長に猛省を促すとともに、議員諸氏がこのボートピア関連全件に対して全員御賛同くださるようお願いして、私の今期最後の賛成討論といたします。　　　　　〔３番　中村容子君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ほかに討論はありませんか。１２番平川議員。登壇を願います。　　　　　〔１２番　平川博文君　登壇〕 ◆１２番（平川博文君）　大久保商店街の中にできるマンションの件については、後ほどまた別途討論をします。　これより場外舟券売り場にかかわる陳情に対して賛成の討論を行います。　日本最大規模の舟券ギャンブル施設、ボートピア習志野は、秋津・香澄住民を初め、多くの市民の切実な反対の声を無視して開業しています。全国４７都道府県で１,８０７の市町村がありますが、３月２日の一般質問の段階では１,８１１でしたから、この２週間、３週間で４つも市町村が減りました。千葉県習志野市の場外舟券売り場は、全国２６番目の夜間営業を連日開催しようとする日本最大規模の場外舟券売り場として、毎日営業されています。　この場外舟券売り場の最大の問題点は、地域住民の十分な支持がいまだに得られていないという点にあります。荒木市長の設置同意の政治判断は、昭和４５年３月３０日の吉野市政時代に議決した習志野市の都市づくりの理念、文教住宅都市憲章を形骸化させてしまいました。文教住宅都市を掲げ、犯罪のない安全で安心なまちづくりを繰り返し公言する荒木市長が、教育と福祉の財源という名のもとに、秋津、香澄住民への納得のいく説明が不十分なまま同意してしまった場外舟券売り場に対して、周辺住民や千葉工業大学学長、秋津・香澄小学校ＰＴＡ、第七中学校ＰＴＡなどから根強い失望と怒りと不信の声が選挙を目前に控えた現在もなお続いています。　千葉工業大学の学長の意見広告は、何度もこの議場で紹介してきましたが、この千葉工業大学の本岡誠一学長の新聞各紙に出した意見広告は、習志野市の文教都市に対する最大の警鐘だと考えておりますので、繰り返し御紹介をさせていただきます。　「教育環境を悪化させる場外舟券売り場設置計画は、絶対に容認できません。千葉工業大学学長、本岡誠一。習志野市の荒木勇市長は、今、テックエステートが計画している場外舟券売り場、ボートピア習志野設置に同意しようとしています。この設置予定地は習志野市茜浜で、千葉工業大学芝園キャンパスに極めて近い場所にあります。この場外舟券売り場が設置されますと、競艇による利得を目的とする大勢の利用者が集まり、その周辺の静粛な環境が保たれなくなり、教育・研究環境が悪化することは確実です。特に芝園キャンパスには、大部分が未成年の１、２年生合わせ４,５００人の学生が通い、勉学に励んでいます。競艇は、全国的に年間を通じ開催されています。しかも、低額で舟券を簡単に購入でき、射幸心をあおるため、若い学生たちが安易にこのギャンブルに陥らないとは限りません。これらの点から、本学はこの場外舟券売り場設置を絶対に容認することはできません。」文教都市に立地する大学の学長が、ここまでの意見広告を出さなければならない状況というのは一体何でしょうか。　このボートピア習志野の特異性は、首都圏の財政的に恵まれた都市に、住民の反対運動を無視して、法律や制度の網の目を巧妙にくぐり抜けるようにしてつくられたギャンブル施設であるという点です。全国１,８０７の市町村のうち、８年前までは３,２３２の市町村がありましたが、現在１,８０７の市町村のうち、習志野市より１人当たりの住民税納税額が少なく、財政状況が厳しい都市が１,７５０市町村以上もあるのに、なぜ比較的税収環境に恵まれた習志野市に教育と福祉の財源の確保を理由に、連日連夜営業しようともくろむ事業者になぜ先を急いで同意したのか、地元住民にとってはまことに不可解きわまりない市政運営と映っています。　先日の一般質問の中で、４年間にわたって豊島区長と区議会が先頭に立って公営ギャンブル施設に断固反対している事例を紹介しました。改めて御紹介します。　「我々豊島区民は、株式会社アレッグ・サテライトと管理施行者である川口市、川越市、秩父市、所沢市、熊谷市、さいたま市などの各市が計画している競輪とオートレースの池袋場外車券売り場に断固反対する。豊島区民の意向を全く無視したこの計画は、経済産業省が昨年６月１１日に突然受理したものの、豊島区、豊島区議会、豊島区民三位一体の広範な反対運動により、１年もの間許可処分がなされないまま今日に至っている。これはまさに豊島区民の区を愛する心、池袋を思う気持ちが大きな力となって結集した結果にほかならない。さらに、ことし５月８日には、地元の町会長５名と４町会が明確に反対を表明し、地元の同意は得ているとした株式会社アレッグ・サテライトの申請根拠を正面から覆すとともに、改めてその透明性を欠いた強引なやり方が明らかになった。今、我々は、未来を担う子供たちのためにも、池袋の環境と安全を守り、品格のある町にすることが求められている。文化の風薫る町に場外車券売り場が相入れないのは明白であり、池袋駅に隣接する豊島区の顔、玄関とも言える場所に場外車券売り場を設置することなど到底認められるものではない。我々豊島区民は、経済産業省が池袋場外車券売り場設置許可申請を直ちに不許可にし、株式会社アレッグ・サテライト及び管理施行者７市が即刻計画を断念するよう、ここに強く求めるものである。」　このアピールの区長は、自由民主党の推薦の区長ですよ。この豊島区議会の最大会派は自由民主党ですよ。文教都市の習志野が－－豊島区の池袋というと、どちらかといえば、大体こんなイメージかなというのがございますけれども、習志野は文教都市ですよ。ぜひこういったことを、この議場で先人たちが努力をして文教都市をつくってきたんだから、その都市をぜひ、その意思をぜひ継いでいかないといけないんじゃないんでしょうかね。清潔な雰囲気の習志野、新習志野駅前に建設されたギャンブル場、ボートピア習志野は営業されたばかりですが、今後とも場外舟券売り場の営業の縮小と撤退を市議会でさらに強く求めていきたいと思います。文教住宅都市の名に恥じない、習志野市は文教住宅都市ですよ、皆さん。そうでしょう。豊島区池袋とどう違うんですか。習志野市の理念は文教住宅都市じゃないですか。その文教住宅都市になぜギャンブル場がなじむのか。文教住宅都市の名に恥じない市議会にしなければなりません。　以上をもちまして、場外舟券売り場の撤退を求める陳情の賛成討論といたします。　　　　　〔１２番　平川博文君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。６番布施議員。登壇を願います。　　　　　〔６番　布施健太郎君　登壇〕 ◆６番（布施健太郎君）　これより会派民主として、議案第１号平成１９年度一般会計予算案に対し反対の立場から討論を行います。　なお、子育て支援や高齢者福祉、あるいはコミュニティーバスなど、市民ニーズの高い施策について拡充された部分について反対をするものではありません。　さて、反対の理由は、荒木市長の行財政改革への意欲、そして姿勢に疑問を感じるからであります。私は、平成１５年４月に当選させていただいて以来、数度にわたって行財政改革について一般質問をしてまいりました。しかしながら、残念ながらそのスピードの遅さにいら立ちを隠すことはできません。　今回の予算案において、歳入については税収がふえましたが、主な原因は増税と税源移譲、それと景気回復によるものであります。地方交付税や臨時財政対策債の減少、また地方特例交付金の廃止等を含めますと、全体的にはとんとんの数字となってしまいます。ＪＲ津田沼駅の南口の周辺開発が進行中ではありますけれども、新地方交付税制度の導入、あるいは景気の循環、また労働人口の減少を考えますと、税収がこれから大幅に拡大するということは考えられません。　また、歳出については、新たな施策を拡充するために、財政調整基金を３億円、例年に比べて多く取り崩しております。今後は、子育て支援や高齢者の福祉等にますますお金がかかってくることが予想をされます。歳入がふえない、そしてまた歳出が拡大していくということの中で基金を取り崩している税はですね、いつか基金が底をつくのは目に見えております。また、一方で、平成１８年度末に８９８億円まで債務が減りますけれども、将来世代に負担を残さないように、こちらの債務につきましても着実に償還を行わなければなりません。　本市の平成１７年度決算における人件費の比率は、全国７７７市中７７７位であります。つまり全国でワースト１位ということであります。それがすなわち悪いというわけではありません。習志野市がマンパワーでしっかりと市民サービスを行っているということのあらわれでもありますし、また、大きな公共事業を行っておりませんので予算全体が膨らんでいないと、こういうことも要因の一つだと思います。しかしながら、やはり適正な人件費というものはあるのではないでしょうか。高い人件費は、すなわちそのまま固定費となり、財政の硬直化を招き、そして投資的経費の抑制を図らざるを得ない状況になっております。やはり事務事業をしっかりと見直して事業削減をすることによって、人件費を削減をしていかなければなりません。　新年度予算においては、約３億８,０００万、行財政改革によりまして歳出削減が図れたということでありますけれども、さらなる改革と見直しが必要だと思います。景気が決して悪くない今、そして団塊の世代の方々が高齢者として福祉行政の対象になる前である今、まさしく今こそ行財政改革をしっかりと実行し、未来に負担を残さない最後の機会であるというように思います。補助金の見直しや市立幼稚園、保育所の統廃合、民営化、また老朽化施設の改修計画、市民参加のための基本方針策定など、方向性は決して間違っていないと私は思います。しかしながら、これらはすべて来期以降に先送りをされてしまいました。解決が困難な課題だからこそ早く着手をしなければなりません。　今年度の初めに、荒木市長が行政改革推進本部長に就任をいたしましたが、この現状では残念ながら荒木市長の行財政改革への意欲、そしてリーダーシップに疑いを持たざるを得ません。今までの荒木市長４期の行政については大変評価をするところでありますが、やはり人口減少、そして高齢化社会の到来、地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わる中で、やはり習志野市の未来を託すにはふさわしくないというように考えます。　以上の理由から、民主党は一般会計予算案に反対をし、改革意欲のある新たなリーダーを誕生させるためにこれから活動していくことを市民の皆様にお約束をし、反対の討論とさせていただきます。　習志野市議会は、多様な意見を集約する場としてますます重要になると思います。この場にいらっしゃる、次期以降にも議員を務められるであろう皆様方に、ますますの奮闘を御期待し、そして、４年間議会活動に携わらせていただいたことを市民の皆様に感謝を申し上げて討論を終わります。　　　　　〔６番　布施健太郎君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。７番宮本泰介議員。登壇を願います。　　　　　〔７番　宮本泰介君　登壇〕 ◆７番（宮本泰介君）　私は、議案１件、陳情５件に対しての討論をするものであります。　まず、議案第１４号習志野市父子家庭支援手当支給条例の制定についての賛成の討論を行います。　議案第１４号習志野市父子家庭支援手当支給条例の制定については、近年、離婚の増加やそのほかの要因により、母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭が増加し、保護者が就労しながら子供を養育する上でさまざまな困難を抱えている中で、法律により児童扶養手当が支給されている母子家庭に対し、父子家庭に対しては支給対象外を理由に児童扶養手当が支給されていないことから、本市独自の施策として、従前の父子手当を大幅に増額し、児童扶養手当並みに引き上げるものであります。　平成１５年に厚生労働省が実施した全国母子世帯調査によると、父子家庭の父親については、ひとり親家庭となる以前から常用雇用者として就業している人が７９.９％を占めているものの、子供を１８歳まで養育する間には、病気やリストラ等で経済困窮に陥る場面は十分に想定され、母子家庭と父子家庭を区別しない個々の実態に合った経済的支援が必要であること、さらに、国の施策における男女共同参画社会の確立の見地に立ってみても、制度の外見はひとり親としていても、内容において母子家庭と父子家庭が区別されている児童扶養手当制度の現状は不公平感を感じざるを得ない。そんな中で上程されたこの議案は、まさしく習志野市長が掲げる子育て日本一のまちづくり、そして男女共同参画社会の実現に合致する英断であります。今後は、政府に対し児童扶養手当を父子家庭に対しても支給することとする法律改正を早期に実現するよう強く求めながら、施策の充実を図られることを希望して賛成討論といたします。　次に、受理番号第２２７号、２３３号、２３６号、２３８号、２４１号、ボートピア習志野の撤退を求める趣旨の陳情５件について、採択送付反対の討論をいたします。　ボートピア習志野については、運営会社を初め、市民や議員各位の前向きな批判と、私たち市議会が総意として提案し議決されたボートピア習志野建設に関する意見書や、行政当局の通常の業務をもって健全な運営がされているところです。平成１９年２月２１日に千葉地方裁判所で行われた民事訴訟で言い渡されたモーターボート競走場外発売場設置差止め等請求事件の判決原本によれば、ボートピア習志野を設置し、この場所において舟券場外発売の営業をすることは、その手続において適法であり、かつそのほかの面において社会的相当性を欠くものとは認めがたく、ボートピア習志野の撤去などを求めた原告らの主張する利益の侵害が受忍度を超えるものではなく、本件施設の操業が違法行為に当たらないので、本件施設の除去や営業差しとめを第三者が求めることはできず、慰謝料請求権も認められないと結論づけ、原告の求めた請求は、いずれも被告である運営会社が求めたとおりに棄却されました。　私が入手した総ページ数４５ページにも及ぶ判決文によれば、先ほど来行われているボートピア習志野撤退要求についての賛成討論の内容にある懸念事項のすべてが具体的な論拠に乏しく、抽象的な不安感にすぎないとの運営会社の主張が採用され、また、運営会社の対策が施されているということも明記され、原告側の主張は、そのすべてが採用されませんでした。この判決の示すところは、ボートピア習志野が健全な施設であるということであります。法人市民税を納める、市内に本拠を置く企業として健全な運営をしていることを大前提に、京葉線以南の地域が産業業務街区として文教住宅都市の健全な運営を補完するための財源拠点として位置づけられた中で、習志野市の財政支出を全く伴わずに、平成１８年度下半期で１億円、平成１９年度上半期で１億５,０００万円、合計で２億５,０００万円の環境整備費歳入を見込み、実績においても稼働当初の今の段階で計算しても最低１億８,０００万円の大きな歳入があり、しかもそのすべてが学校の耐震補強などを初めとする大規模改修に充てることが示されている中で、この施設を排除する理由は見つかりません。　住民の懸念に対しても、運営会社は、ボートピア習志野環境整備委員会を設置して対応することが明確になっており、行政内でもボートピア習志野運営状況検証委員会を設置し、万全な対策がなされているところであります。また、市民すべてがボートピアを拒んでいるというような意見がこの議場の中を占有しておりますが、そうではありません。ボートピアを健全な娯楽施設ととらえ、行ってみたい、あるいは行ってみて楽しかったという意見も多数私の耳に寄せられております。　以上のことから、私は、本件陳情・請願の願意は妥当でないと判断し、むしろ一部の文面の中にたびたび見られる、憶測による一方的で、時に差別的な記述や、制度や事実を理解する意思が全く感じられない感情的な意見は、習志野市文教住宅都市憲章を堅持し、子育て日本一を目指すことを初めとする本市の運営に支障を来す可能性があることも指摘し、反対するものであります。　以上で討論を終わります。　　　　　〔７番　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　１番長田議員。登壇を願います。　　　　　〔１番　長田弘一君　登壇〕 ◆１番（長田弘一君）　私は、議案１件、陳情１件について討論を行います。　議案第１号平成１９年度習志野市一般会計予算について、賛成の立場からまず討論を行います。　今日、自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行や団塊世代の大量退職、格差問題など多くの課題を抱えています。こうした状況下にあって、持続可能な財政の構築を図りながら習志野市が培ってきた歴史と伝統と文化を守り発展させていかなければならないとの市長の思いに、私は同感であります。　また、荒木市長は、市政運営方針でも述べておりますが、就任以来、まちづくりは市民が主人公であるとの一貫した考えのもと、子育て支援、高齢者対策、バリアフリー化の推進など、福祉、教育、都市基盤整備などさまざまな分野にわたって積極的に取り組んでこられました。さらに職員の人員削減を打ち出し、簡素で効果的な自治体の実現に向け、いち早く行財政改革に取り組み、厳しい財政環境下の中でも市民福祉の向上に前向きに取り組んでこられました。　こうした中で、本市における平成１９年度予算は、高齢者に対し習志野版セーフティネットを構築するなど、社会的弱者への支援策を充実・強化するとともに、子供医療費の無料化の拡大、教育施設の計画的な整備など、子育て支援、教育福祉、安全・安心施策に重点的に取り組むとしております。私は、こうした市民福祉の向上のために前向きに取り組み、市民サービスの充実に向けた積極的な予算であり、高く評価できるものであります。これが賛成の第１の理由であります。　賛成の第２の理由は、本予算が、これまでの改革の歩みをとめることなく、市民を初めＮＰＯや企業、大学との連携、協働を図りながら重要な施策へ予算を適切に配分するなど、予算の重点化や効率化、そして質の向上を図りながら果敢に挑戦する予算を編成している点であります。平成１８年度３月に作成した集中改革プランの着実な実行を図るとともに、平成２２年度までの財政見通しを行い、さらに市制６０周年の平成２６年を目指したグランドデザインを策定し、子育て支援と教育のさらなる充実と、都市（まち）の顔・都市の骨格づくりを柱に将来にわたってのビジョンも示されております。先の見えない不安な時代にあって、我々が目指すべき目標を示し、真に必要な施策には予算を重点的に配分し、めり張りのきいた予算となっております。将来を展望する出発点にふさわしい予算であると評価しております。　以上、本予算に賛成する理由を述べさせていただきましたが、平成１９年度予算は、市民生活の安全や安心の確保のために必要であるとともに、習志野市の将来にわたる発展、今後の自治体運営の基礎となる極めて重要なものであります。ここに賛成の意をあらわし、私の賛成討論とさせていただきます。　次に、受理番号第２３７号日常の良好な生活環境を著しく損なう、巨大マンショ群の建設に対し、強力な行政指導を求める陳情に賛成の討論を行います。　陳情でも述べられているように、ＪＦＥ跡地に計画されている巨大マンション群の建設に関して、多くの近隣の住民の方々がさまざまな不安を募らせています。確かに法治国家においては、法律を守って建てられる建築物に対して阻止することはできないかもしれません。しかし、現在住まわれている近隣住民の方々と、将来的に同地区の住民になる方々が良好な関係を築くことがなければ、今日まで長い時間をかけて築いてきた東習志野地区の自治会運営は大きな影響を受けることになると想像されます。近隣住民の方々の心情を思慮していただき、市当局に対し引き続き強力な行政指導をお願いし、私の賛成討論といたします。　　　　　〔１番　長田弘一君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第１号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号及び議案第４号の２件を一括して採決いたします。本案２件に対する委員長の報告は可決であります。本案２件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、議案第３号及び議案第４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６号ないし議案第１２号の７件を一括して採決いたします。本案７件に対する委員長の報告は可決であります。本案７件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、議案第６号ないし議案第１２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立多数であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１４号ないし議案第２３号の１０件を一括して採決いたします。本案１０件に対する委員長の報告は可決であります。本案１０件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、議案第１４号ないし議案第２３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立多数であります。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２５号ないし議案第２７号の３件を一括して採決いたします。本案３件に対する委員長の報告は可決であります。本案３件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、議案第２５号ないし議案第２７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２８号ないし議案第３１号の４件を一括して採決いたします。本案４件に対する委員長の報告は適任であります。本案４件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、議案第２８号ないし議案第３１号は適任されました。　次に、議案第３２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立多数であります。よって、議案第３２号は可決されました。　次に、議案第３３号ないし議案第３６号の４件を一括して採決いたします。本案４件に対する委員長の報告は可決であります。本案４件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、議案第３３号ないし議案第３６号は可決されました。　次に、議案第３７号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。　次に、陳情について採決をいたします。　まず、受理番号第２２６号安全・安心の医療と介護の実現を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、受理番号第２２６号は不採択することに決しました。　次に、ボートピア習志野に関する陳情７件を一括して採決いたします。なお、受理番号第２２９号、受理番号第２３９号、受理番号第２４０号は別途採決いたします。受理番号第２２７号、受理番号第２２８号、受理番号第２３１号、受理番号第２３３号、受理番号第２３６号、受理番号第２３８号及び受理番号第２４１号の７件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情７件を採択することについてお諮りをいたします。本陳情７件を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、受理番号第２２７号、受理番号第２２８号、受理番号第２３１号、受理番号第２３３号、受理番号第２３６号、受理番号第２３８号及び受理番号第２４１号は不採択することに決しました。　次に、受理番号第２２９号「モーターボート競走法の一部改正法律」の反対決議を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りをいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、受理番号第２２９号は不採択することに決しました。　次に、受理番号第２３０号ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業に伴う「津田沼テニス・フットサル場」の近隣公園予定地内への移転を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、受理番号第２３０号は採択送付することに決しました。　次に、受理番号２３２号青年への就職支援、労働条件の改善を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りをいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、受理番号第２３２号は不採択することに決しました。　次に、受理番号第２３４号２００３年選挙開票疑惑の解明を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りをいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、受理番号第２３４号は不採択することに決しました。　次に、受理番号第２３７号日常の良好な生活環境を著しく損なう、巨大マンション群の建設に対し、強力な行政指導を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付でありますので、本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、受理番号第２３７号は採択送付することに決しました。　次に、受理番号第２３９号環境委員会を公開させるよう議会選任委員が働きかけるよう求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りをいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、受理番号第２３９号は不採択することに決しました。　次に、受理番号第２４０号「ボートピア習志野」営業状況の開示を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りをいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、受理番号第２４０号は不採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △受理番号第２０９号及び受理番号第２３５号閉会中継続審査の件 ○議長（宮本博之君）　日程第３、受理番号第２０９号及び受理番号第２３５号閉会中継続審査の件を議題といたします。　建設常任副委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第１０４条の規定により、前定例会で継続審査になりました受理番号第２０９号日常の生活環境良好な商店街を、著しく損なう地上３９.３３メートルのワンルーム共同住宅の建設と解体に対し強力な行政指導を求める請願については、地域住民と事業者との話し合いが進行中であることから、両者の話し合いの推移を見守る必要があるためとして、受理番号第２３５号当地域は住宅地域と商店街の密着型のコミュニティー町であります。長年にわたり住民と商店街の、良好な地域生活を著しく損なう地上３９.３３メートルのワンルーム共同住宅の建設に対し、強力な行政指導を求める請願については、地域住民と事業者との話し合いが進行中であることから、両者の話し合いの推移を見守る必要があるためとして、それぞれ閉会中継続審査の申し出があります。　これより閉会中継続審査の申し出に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。　２２番谷岡議員。 ◆２２番（谷岡隆君）　それでは、この２件の継続審査について質問をいたします。　この２件の請願を今期の定例会で継続審査とした場合、４月までに臨時会が開かれない限り、議員の任期切れとなって審議未了、廃案となってしまいます。この点については、委員会で検討されたのか伺います。 ○議長（宮本博之君）　答弁を求めます。建設常任副委員長木村孝浩議員。 ◆建設常任副委員長（木村孝浩君）　当然そういった事態を想定して審議をしました。以上です。　　　　　〔「見に来たのか、見に。大久保に来たのか。どんな審議をしたんだ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　よろしいですか。静かにお願いします。よろしいですか。　１２番平川議員。 ◆１２番（平川博文君）　委員長、御苦労さまです。副委員長ね、委員長はどうされましたか。 ○議長（宮本博之君）　平川議員、もう一回質問してください。 ◆１２番（平川博文君）　私は委員長にお尋ねしたいと思っているんだけれども、委員長はどうされたんですか。 ○議長（宮本博之君）　いいですか。建設常任副委員長木村孝浩議員。 ◆建設常任副委員長（木村孝浩君）　委員長は当日は欠席されました。 ○議長（宮本博之君）　１２番平川議員。 ◆１２番（平川博文君）　委員長が欠席するような建設常任委員会で、市民の声をきちんと受けとめるような委員会の運営ができるんですか。お尋ねします。 ○議長（宮本博之君）　平川議員に申し上げますけれども、体調不良で欠席の届け出がありましたので、御了解いただきたいと思います。１２番平川議員。 ◆１２番（平川博文君）　そこが大事なんですね。体調不良だと、わかりました。　この請願を出した方々は、自分たちの町を守ろうとして必死な気持ちで請願を出していますね。ところが、出した責任者の方がたまたま運悪く体調不良で、もしかしたら十分な審査ができなかったかもしれない。もし十分な審査ができないまま、先ほど谷岡議員が言われたように審議未了でこの件が失効してしまうということになると、住民の声は市議会に届かないことになってしまう。この体調不良について、ただの体調不良で済めばそれでよろしいんですけれども、その背後には住民の声があるんですけれども、副委員長は委員長とどんな調整をされてきたんでしょうか。それだけお尋ねいたします。 ○議長（宮本博之君）　答えられますか。木村議員。 ◆建設常任副委員長（木村孝浩君）　継続中の審査につきましては、担当部より逐次事業進行について伺いまして、視察も前回の委員会で行っております。それで、前回の２０９号ですけれども、その状況は一部クリアされまして、状況は逐次変わっております。それで、事業者は６回目の事業説明を行って、新築工事につきましては別途話し合いをしたいという意向があるというふうに伺っております。ですから、住民との協議をね、慎重に見守りながら結論を出すということで、委員長と話し合いまして、こういうことになりました。以上です。 ○議長（宮本博之君）　よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。　まず、２２番谷岡隆議員。登壇を願います。　　　　　〔２２番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆２２番（谷岡隆君）　私は、日本共産党を代表して、請願・陳情受理番号第２０９号日常の生活環境良好な商店街を著しく損なう、地上３９.３３メートルのワンルーム共同住宅の建設と解体に対し強力な行政指導を求める請願及び受理番号第２３５号の同趣旨の請願の継続審査に反対の討論をします。　受理番号第２０９号の請願は、昨年１１月に大久保本町町会長名で多数の署名を添えて提出されました。その請願事項は、１、日照被害、２、風害被害、３、周辺住民が納得するまでの工事着工延期の３点について強力な行政指導を求めるものです。この請願事項は、マンション建設問題について、市内各地の住民から出されている多数の請願・陳情と同趣旨のものであり、住民の間で意見が食い違うことなどほとんどあり得ない内容です。また、この２件の陳情の代表者のお宅に先日伺いましたが、現在、企業と住民の話し合いが進行中とは聞いていません。１２月定例会で私たち日本共産党は、既存の建物の解体工事と１３階建ての高層住宅の建設工事が間近に迫っていることから、継続審査に反対しました。それから３カ月がたち、今度は１１２人の署名をもってほとんど同趣旨の内容で、受理番号第２３５号の請願が提出されました。この２件の請願を今期の定例会でも継続審査とした場合、４月までに臨時会が開かれない限り、議員の任期切れとなり、審査未了、廃案となります。今後１カ月のうちに臨時会が開かれる見込みはなく、廃案となるのは目に見えています。これでは事実上門前払いであり、市民の請願に対し極めて不誠実な態度です。したがって、この２件の請願は継続審査とせず、本会議の議事を休憩し、直ちに建設常任委員会で審査し、賛否を決めることを求めます。　以上で、マンション建設問題の２件の請願の継続審査に関する討論を終わります。　　　　　〔２２番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。１２番平川議員。登壇を願います。　　　　　〔１２番　平川博文君　登壇〕 ◆１２番（平川博文君）　大久保商店街の皆さんが出されたワンルーム共同住宅の建設と解体に対し、強力な行政指導を求める請願に対して賛成の立場から、これより討論を行います。　先ほど副委員長の方から丁寧な御説明をいただきました。御説明は丁寧でしたけれども、内容は、地元の大久保商店街の皆さんに納得していただけるような内容には至らなかったと私は思います。近年の住環境の中で、大型のマンション建設やワンルームの建設は、首都圏に住む私たちにとって避けて通れない社会情勢だと考えています。　ＪＲ津田沼の３６ヘクタールの、あるいは３５ヘクタールの土地利用計画もそうですけれども、この町の行財政の基本は住民税から成り立っています。今年度の予算の市民税収入は１１億前後だったと記憶しますが、私が市会議員になったばかりのころには、市民税収入は６億、７億の時代でした－－６０億。ごめんなさい、単位が１つ違う。６０億、１００億ですね。単位が１つ違いました。そういう時代を経て住民税収入がふえているんですけれども、それはどこから来るかというと、ほとんどサラリーマンなんです。源泉徴収制度による給与からの天引きの税収が、この町を支えているわけですね。　私はよく、１,８１１市町村のある中で、習志野市の１人当たりの納税額は常に５０番以内ですよ、１番目が兵庫県芦屋市で、２番目が東京都武蔵野市で、３番目が神奈川県鎌倉市で、４番目が神奈川県逗子市で、５番目が千葉県浦安市で、習志野市は全国１,８１１市町村の中でいつも５０番以内の豊かな税収環境の都市ですよということを指摘してきました。このワンルームマンションにしても、通常の大型マンションにしても、定住人口が定まれば給料からの天引きの源泉徴収で収入が、税収が間違いなく習志野市に入ってくるんです。これはとてもいいんだけれども、やはり選んでいかなければならない時代に来ていると思っています。　例えば、この大久保商店街のワンルームマンションもそうです。質のいい集合住宅をなるべく誘導するような行財政運営をしていった方が、町の安定につながると私は考えているんですよ。この大久保のワンルームマンションは、あの商店街だって長い歴史があるんでしょう。私は東邦高校に在学中に、あそこをちょっと３年間通っただけですけれども、大久保に詳しい議員はたくさんいるじゃないですか。私は３年ぐらいしか見ていないけれども、大久保の事情に詳しい市会議員はたくさんいるでしょう。中には自分が生まれ育った場所であるかもしれないでしょう。もっと地元の人たちの声を大事にしてもらいたい。私は、この日常の生活環境の良好な商店街を著しく損なうといって請願を出してきた方々に支援の言葉を送って、賛成の討論といたします。　　　　　〔１２番　平川博文君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。７番宮本泰介議員。　　　　　〔７番　宮本泰介君　登壇〕 ◆７番（宮本泰介君）　私は、受理番号第２０９号、第２３５号の継続に関しまして賛成の立場で討論をさせていただきます。　まず、この陳情が出された経過について振り返らなければなりません。２０９号が出されたときに、ほぼこの２０９号と２３５号の内容は非常に同様なものであります。その中で、当時の建設常任委員会の中で、あるいは議場外の会派間の調整の中で、この請願・陳情項目の５番目、周辺住民、商店街が納得するまで工事着工を延期というところが非常な論点となりました。この論点の中で、御存じのように、請願・陳情の採択というものは多少の強制力が、議会としての意思を通すということで、行政に対する強制力が生まれます。そういうことからすると、周辺住民、商店街が納得するまでの工事着工延期ということをそのまま通してしまいますと、これはまさしくマンションを反対される方にとっては、これは非常に美となることでございますけれども、一方、このマンションを建設しようとする側の権利というものが著しく侵害される可能性がある。このようなことから、この５番に関して争点となり、納得するまで工事着工延期というものがある以上は、これは賛成はできない。しかし、願意の内容から言えば、これは否決にも不採択にもできない。これを不採択にしてしまえば、これは先ほど討論にもありましたとおり、住民の意思というものをまさしくないがしろにする業者優先、大型マンション優先の行政に陥ってしまう可能性があるからです。　この５番の周辺住民、商店街が納得するまで工事着工延期という部分が問題になっていたのは、紹介議員は百も承知であったはずです。このことは、これが前回議論されたのが１２月であります。で、当然ながら、この請願ですから、紹介議員というものが一つ大きな役割を果たすわけですけれども、この紹介議員がこの５番についての議論をせず、放置し、そして内容を伝えず、しかも通常、余りこういうことはないのですが、全く同様の請願がまたこの議会に改めて上程された。これは請願者の皆様にも、これは理解をしていただきたいところであります。　そして、この議会で継続すると廃案になってしまう。このことについてでありますが、確かにそれは事実であります。しかしながら、皆さんがこの２３５号をこの議会に出したと同じように、次の来るべく新しい議会の中で、またこの請願はもちろん出し直せます。それでは遅いかもしれません。しかし、先ほども言いましたとおり、採択をするにはこの５番の部分が、これはお互いの権利というものを公平に見たときに、行政の立場から公平に見たときに、これはやはりマンションを建設する方々にも財産権があり、その財産権を侵害するわけにはいかないわけであります。それこそ先ほどボートピアの話がありましたけれども、裁判などで判決があるとするならば、私の予想ですけれども、恐らく現在の法律の中では財産権というものが主張されることになると思います。　そのような背景の中で、これを不採択にせずに継続にするというのが継続にする理由であります。継続にすると確かに廃案であります。でも、そのことを強調して、さも市民の味方、あるいは賛成をするということで、この５番のことは、お互いの権利が拮抗して行政ができないことをわかっていて、みんなわかっているはずです。ここにいる皆さんは当然法律の番人としても行政に対して当たっているわけですから、当然わかっているはずです。そのような意図から継続審査にするわけであります。どうかこの辺のことを皆さん、この議場にいる皆さんも改めて思い出していただいて、この継続に対して賛成していただくよう求めるものであります。　以上で賛成討論を終わります。　　　　　〔７番　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　受理番号第２０９号及び受理番号第２３５号の２件を一括して採決いたします。本請願２件を副委員長からの申し出のとおり閉会中継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立多数であります。よって、受理番号第２０９号及び受理番号第２３５号は副委員長からの申し出のとおり閉会中継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第１号ないし発議案第１１号について（提案理由の説明～採決） ○議長（宮本博之君）　日程第４、発議案第１号ないし発議案第１１号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　まず、発議案第１号及び発議案第２号について。２７番浅川邦雄議員。登壇を願います。　　　　　〔２７番　浅川邦雄君　登壇〕 ◆２７番（浅川邦雄君）　発議案第１号及び発議案第２号を提案いたします。　発議案第１号は、習志野市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。発議案第２号は、習志野市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでございます。　提出者は、私、習志野市議会議員浅川邦雄。賛成者につきましては、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員斉藤賢治、同じく入沢俊行、同じく高橋司、同じく田久保吉則、同じく時田尚敏、同じく鴨哲登志、同じく宮内一夫、同じく井上千恵子、同じく平川博文、同じく布施健太郎、同じく中村容子の各議員であります。　発議案第１号は、常任委員会の委員の定数を、総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は８人以内から８人に、また、建設常任委員会及び環境経済常任委員会は８人以内から７人と定めるほか、地方自治法の一部改正に伴い、委員会の記録を電磁的記録でも記録できるように改める等、所要の改正をするものであります。　発議案第２号は、地方自治法の一部改正に伴い、委員会の議案提出についての規則を新たに追加、本会議の会議録について速記法から録音機器でも記録できるよう改めるものでございます。また、あわせて請願提出の要件である押印を、署名または記名押印でも要件を満たすよう所要の改正をするものであります。　両案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年６月７日に交付され、議会関係については同年１１月２４日に施行されたことに伴い改正を行うものであります。また、あわせて所要の改正を行い、交付の日から施行するものでございます。　各議員の賛同、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。　　　　　〔２７番　浅川邦雄君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、発議案第３号について。２３番川崎忠男議員。登壇を願います。　　　　　〔２３番　川崎忠男君　登壇〕 ◆２３番（川崎忠男君）　発議案第３号習志野市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。　地方自治法第１１２条第１項及び習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出をいたします。　提出者は、私、習志野市議会議員川崎忠男。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員帯包文雄、同じく田畑富三夫、同じく馬場信韶、同じく関桂次、同じく辰己久美子、同じく井上千恵子、同じく平川博文、同じく布施健太郎、同じく中村容子の各議員であります。　改正内容は、お手元に配付されております一部改正条例のとおりでございますが、議員報酬につきましては、最近、全国的に職務事情に即した日割計算にする動きが広がっていることにかんがみ、会派代表者会議において検討を行ってまいりました。その結果、議員が月の途中で辞職した場合を含め、月額による支給の規定を改め、在職日数に応じた日割り計算による支給に改めるもので、交付の日から施行するものであります。　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　〔２３番　川崎忠男君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、発議案第４号について。４番辰己久美子議員。登壇を願います。　　　　　〔４番　辰己久美子君　登壇〕 ◆４番（辰己久美子君）　発議案第４号安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書について。　本議案を習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出いたします。平成１９年３月１６日、習志野市議会議長宮本博之様。　提出者は、私、習志野市議会議員辰己久美子。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員入沢俊行、中村容子、布施健太郎、以上の議員の皆様です。　提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　急速な高齢化の進展、医療の高度化・専門化等に伴い、保健、医療、福祉に対する需要が増大してきており、その担い手となる医師・看護師の確保が重要かつ緊急の課題となっている。　このような状況の中、国では平成１８年８月、医師不足が深刻になっている千葉県において暫定的に大学医学部定員をふやすなどの新医師確保総合対策を発表した。また、看護師確保対策として、資格を持ちながら働いていない「潜在」看護師の再就業促進などの施策を実施している。　しかしながら本県においては、地域医療の県立と国保病院の内科・小児科・産科などで勤務医不足となり、病棟閉鎖や病院縮小などの実態となっている。　また、看護師の需給状況は、医師会や看護協会の実態調査からも深刻な求人倍率となっており、病院によっては必要な看護師を確保できない事態も生じている。　よって本市議会は国に対し、地域の深刻な実情にかんがみ、将来にわたって国民だれもが安心して質の高い医療・看護などを等しく受けられる機会の確保と、医師・看護師の確保対策の充実強化を図るため、下記の緊急対策を講じるよう要望する。　１、国は、医師の緊急配置及び医師派遣のシステムを構築すること。　２、医師の養成数を抜本的にふやすとともに、医師と看護師の配置基準を引き上げ、地域への定着のための施策を進めること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　提案理由。本案は、陳情趣旨に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　議員の皆様の御賛同、心からお願い申し上げます。　　　　　〔４番　辰己久美子君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、発議案第５号及び発議案第６号について。２１番入沢俊行議員。登壇を願います。　　　　　〔２１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆２１番（入沢俊行君）　２件提案をさせていただきます。　発議案第５号「ホワイトカラーエグゼンプション」法案の提出を完全に断念するよう求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出をします。　提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略をさせていただきますが、市議会議員の馬場信韶、同じく谷岡隆、同じく中村容子、同じく宮内一夫、同じく辰己久美子、以上の皆様です。　案文を読み上げて説明とさせていただきます。　「ホワイトカラーエグゼンプション」法案の提出を完全に断念するよう求める意見書。　政府は、１日８時間を超えて働いても残業代を支払わない「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を盛り込んだ法案の提出を今国会においては先送りしました。　この法案は、「ホワイトカラー」労働者を現行の労働基準法の１日８時間・週４０時間労働の原則や、休日・休憩・深夜労働の規制から除外するものであります。対象となるのは、専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者で、年収など一定の要件を満たす者とされていますが、かねてより、この制度の早期実現を要求してきた日本の財界とアメリカ政府は、提出された政府案より、さらに「広範な労働者への普及」を求めています。　日本経団連は「従業員の心身の健康の維持は、健全な企業経営の遂行に欠くべからざる課題」（２００７年版「経営労働政策委員会報告」）と言うのなら、労働時間や休日規制を外すのではなく、ＩＬＯ（国際労働機関）が示す「人間らしい尊厳ある働き方」や、日本の労働安全衛生法の「労働者の安全と健康を確保する」企業の責任を果たすべきです。　今、サラリーマンの長時間労働による「過労死」や「心の病」の増加の温床となっている「サービス残業」が社会問題化し、政府も違法なサービス残業の「解消通達」を出して、是正に向けた努力が行われています。その最中に、政府みずからが残業代の不払いを合法化し、労働者の健康を損なう法案を提出することは、到底容認できるものではありません。与党内からも「年収要件は、将来変更される可能性がある」とも言われています。一部でも「８時間労働の原則」が壊れたら、際限なく全業種・全労働者へと拡大されることは明らかです。　よって本市議会は国に対して、「ホワイトカラーエグゼンプション」法案の提出を完全に断念するよう強く求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するものです。　提案理由。本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して標記意見書を提出するものです。　御賛同をお願いします。　次に、発議案第６号生活保護費から母子加算の廃止をやめるよう求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出をします。　提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員馬場信韶、同じく谷岡隆、同じく中村容子、同じく宮内一夫、同じく辰己久美子、以上の皆様です。　案文を読み上げて説明とさせていただきます。　生活保護費から母子加算の廃止はやめるよう求める意見書。　政府は「歳出削減」の名のもとに、社会保障関係費の大幅な削減を進めています。その中でも、生活保護費に対する抑制・削減の動きが加速しており、「社会保障の最後のセーフティーネット」としての役割が損なわれようとしています。　最近では、７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算が廃止され、母子加算も１６歳から１８歳の子供がいる一人親世帯への支給を平成１９年度で廃止することになっています。さらに、「骨太方針２００６」では、さらなる基準額の引き下げや適用抑制での予算削減の方向が打ち出されていますが、新年度予算では、１５歳以下の子供のいる一人親世帯への母子加算まで減額するとしています。「これでは暮らしていけない」との声が広がる深刻な事態となっています。　今、日本社会には貧困と格差が広がり、政府には、その打開策が求められているにもかかわらず、追い打ちをかけるような生活保護費の削減は、断じて許されるものではありません。　また、昨年１０月に開催された日本弁護士連合会の「第４９回人権擁護大会」でも、「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」が採択されました。決議においては、「健康で文化的な最低限度の生活を維持できない人々が増大」しており、生存権を保障した憲法第２５条などに基づき、「生活保護の切り下げをやめ」、「生活保護法の積極的適用などにより社会保障の充実を進める」ことを、国や地方自治体に強く求めるとなっています。　政府は「低所得者世帯の消費実態等を踏まえた見直し」としていますが、これでは「ワーキングプア」の生活水準と生活保護費を引き下げ合う、まさに「貧困の連鎖」を促進しているようなものです。　よって本市議会は国に対して、憲法第２５条に規定をする「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する責任を果たすため、生活保護費から母子加算の廃止はやめるように強く求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　提案理由。本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものです。　御賛同をよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔２１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、発議案第７号及び発議案第８号について。３０番馬場信韶議員。登壇を願います。　　　　　〔３０番　馬場信韶君　登壇〕 ◆３０番（馬場信韶君）　遅くなっているところ、大変恐縮です。発議案第７号、発議案第８号を提案させていただきます。いずれも国会でホットな話題ですので、よろしくお願いいたします。　発議案第７号は、改憲手続法である「国民投票法案」の廃案を求める意見書についてであります。　本案を習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出するものであります。　提出者は、習志野市議会議員、私、馬場信韶。賛成者については、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員入沢俊行、同じく谷岡隆、同じく中村容子、同じく宮内一夫、同じく辰己久美子の諸氏でございます。　改憲手続法である「国民投票法案」の廃案を求める意見書。　「５年以内の改憲」が政権の課題であるとする安倍首相は、今国会の施政方針演説でも、みずから「改憲手続法」と位置づける「国民投票法案」の「今国会成立を期待する」と明言した。これは、憲法擁護義務のある首相として重大な問題である。しかも、「なぜ・何のために」改憲が必要であるかの説明は一切なく、何の根拠も示さずに「時代おくれ」というだけでは、とても納得できるものではない。そればかりか一方で、防衛省への昇格を強行し、海外派兵を自衛隊の「本来任務」に格上げするなど、「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を明記した憲法第９条に反する事態の進行と結びついており、今「日本は危険な道を突き進んでいる」との不安が国民の中には広がっている。　「国民投票法案」の内容もまた極めて非民主的なものである。いかに低い投票率であっても、「有効投票総数の過半数」で承認されるとし、例えば、投票率が５割であった場合、結果的に有権者の２割台の賛成でも憲法は変えられることになる。また、多数を占める与党の主導で公報活動が行われるばかりか、所属議員数や資金力でマスコミの広告に不公平が生まれ、さらに、公務員の行動や発言まで規制するものであり、絶対に容認できるものではない。　１月１３日、１４日に実施されたＪＮＮ世論調査では、通常国会で改憲手続法を「成立させる必要はない」との回答が４７％と「成立させるべき」の４１％を上回っている。また、１月２９日付「毎日新聞」の世論調査では、今国会で最も議論を深めてほしい問題として、首相が重視している「憲法改正」はわずか６％にとどまっており、国民が、真剣な議論を望んでいるのは「貧困・格差の是正」や「政治とカネ」の問題なのである。　よって本市議会は国に対し、改憲手続法である「国民投票法案」は廃案にするよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　提案理由は、本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対し、標記意見書を提出するものである。　次は、発議案第８号です。「事務所費」疑惑の徹底解明を求める意見書についてであります。　本案を習志野市議会会議規則１４条の規定により議長に提出するものであります。　提出者、習志野市議会議員、私、馬場信韶であります。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員入沢俊行、同じく谷岡隆、同じく中村容子、同じく宮内一夫、同じく辰己久美子の諸氏でございます。　「事務所費」疑惑の徹底解明を求める意見書。　現職閣僚１８名もの国会議員に広がっている「事務所費」疑惑は、「政治とカネ」の醜い関係として国民の強い怒りと不信を募らせ、批判の声が高まっている。この問題は、家賃のかからない国会の議員会館内に、政治団体の主たる事務所を置きながら、政治資金収支報告書には年間数千万円もの巨額の「事務所費」支出を計上していたもので、「領収書の必要がない「事務所費」に、国民に知られたくない支出を処理したのではないか」、「政治資金規正法に反する虚偽記載が行われているのではないか」との疑惑が持たれているのである。　問題の議員は、「法にのっとって適切に処理されている」、「違法ではない」などと言って、みずから進んで疑惑を晴らそうとしない態度に終始しているが、「朝日新聞」１月２３日付の世論調査では、「実態が解明されていない」が８５％に達しているのに対し、「解明された」はわずか２％と圧倒的多数の国民は疑惑の解明を求めているのである。　現行の政治資金規正法の不備を指摘し、責任を逃れようとする傾向もあるが、現行法のもとでも虚偽記載等違法・脱法の疑いがあり、問題の徹底解明が必要である。また、「事務所費」は、政治献金だけでなく、年間３００億円を超える国民の血税である「政党助成金」からも支出されているのである。あいまいな形での幕引きは、国民の疑惑と不信を一層深刻にするだけである。　よって本市議会は国に対し、「事務所費」疑惑の徹底解明を行うよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　提案理由は、本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものであります。　提案の中身にも示されておりますように、これを採択することが国民の信頼を得ることは間違いありません。ぜひ皆さんの御賛同賜りますよう心からお願いいたします。　　　　　〔３０番　馬場信韶君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、発議案第９号について。２０番田畑富三夫議員。登壇を願います。　　　　　〔２０番　田畑富三夫君　登壇〕 ◆２０番（田畑富三夫君）　発議案第９号公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出をいたします。平成１９年３月１６日、習志野市議会議長宮本博之様。　提出者は、私、習志野市議会議員田畑富三夫。同じく川崎忠男議員、同じく帯包文雄議員、同じく関桂次議員、同じく中村容子議員、同じく辰己久美子議員の皆さんであります。　現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の問題となっている。　特に、平成１７年４月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。　そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は昨年１２月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求については「正統な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また弁護士などの資格者による請求についても依頼者名と具体的理由の明示など条件を付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へと変えるものである。　戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわらず、公証のために原則公開とされてきた。しかし不正請求・不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。　よって本市議会は政府に対し、戸籍法改正の早期実現を強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　提案理由。本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して標記意見書を提出するものであります。　参考に少し御意見を申し上げますが、ここ３年で不正取得をする事件が相次いでいることを受けて、現在要綱を決めている最中であります。原則公開が原則非公開にするということでございますので、どうぞ皆さんの御理解、よろしくお願いをいたします。　　　　　〔２０番　田畑富三夫君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　次に、発議案第１０号及び発議案第１１号について。２２番谷岡隆議員。登壇を願います。　　　　　〔２２番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆２２番（谷岡隆君）　発議案第１０号を提案いたします。千葉県の重度心身障害者（児）医療費助成制度の改悪をやめるよう求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出します。平成１９年３月１６日、習志野市議会議長宮本博之様。　提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員馬場信韶、同じく入沢俊行、同じく中村容子、同じく宮内一夫、同じく辰己久美子の各議員の方々です。　案文を読み上げて提案とさせていただきます。　千葉県の重度心身障害者（児）医療費助成制度の改悪をやめるよう求める意見書。　千葉県は、これまで独自に実施してきた重度心身障害者（児）への医療費助成制度を改悪し、来年度から入院時の食事の自己負担分に対する助成を廃止するとともに、市町村民税（所得割）が２０万円を超える世帯を公費助成の対象から外して、障害者の自己負担を増加させようとしている。　千葉県は、制度改悪の理由として「国の制度に合わせたもの」としているが、障害者自立支援法による「定率（応益）負担」の導入は、障害の重い人ほど負担がふえることになり、障害者の暮らしや「自立」を阻害する制度となっている。このため、県内では３６市のうち、本市も含めた過半数の自治体が、深刻な事態を受けとめて独自の軽減策を講じている。国においても、障害者自立支援法を強行した与党の中からさえ「見直し」の声が上がり、来年度予算に軽減策を盛り込まざるを得ないほどの悪法なのである。　障害者の生活実態とかけ離れた「国の制度」に、千葉県が「合わせる」ことなど到底認められるものではない。また、今回の制度改悪は各市町村の予算編成が終わった後に行われ、利用者に対する周知期間もとれないため、県内市町村の現場に混乱をもたらしている。　地方自治体の本分は「住民の福祉の増進」であり、県内の障害者とその家族が切望している制度の「現物給付化」や、中・軽度障害者（児）までの対象拡大こそ追求すべきである。　よって本市議会は千葉県に対し、重度心身障害者（児）医療費助成制度の改悪はやめるよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　提案理由。本案は、千葉県知事に対して、標記意見書を提出するものである。　続きまして、発議案第１１号を提案します。最低保障年金制度の創設等を求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出します。平成１９年３月１６日、習志野市議会議長宮本博之様。　提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員馬場信韶、同じく入沢俊行、同じく中村容子、同じく宮内一夫、同じく辰己久美子の各議員の方々です。　案文を読み上げて提案とさせていただきます。　最低保障年金制度の創設等を求める意見書。　平成１６年の年金制度の改悪以降、医療保険制度や介護保険制度の改悪と連続した社会保障制度の見直しの結果、高齢者は将来の生活に対し、不安を増大させている。現在、国民年金の保険料未納者・申請免除者及び未加入者は、１,０００万人を超える数となっており、この事態を放置すれば、６０万人以上と言われている無年金者が、ますます増加することとなる。　また、年金受給者のうち約９１０万人は国民年金しか受給しておらず、受給額は満額でも月６万６,０００円、平均すると月４万６,０００円という低額であり、さらに、医療や介護の費用負担も加わり、高齢者は暮らしを維持していくことが困難となっている。　こうした状況において、指定都市市長会が平成１７年７月に「生活保護制度の抜本的改革に向けての提案」で、「高齢者層に対する生活保障制度として、無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設する」ことを提案した。さらに、全国市長会も平成１８年１１月に「将来に向けて持続可能な年金制度とするため、そのあり方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと」を関係省庁、全国会議員に要望した。また、国連の社会権規約委員会は平成１３年８月に「公的年金制度の中に最低年金を導入すること」を日本政府に勧告している。　公的年金制度の崩壊を防ぎ、すべての国民に老後の生活を保障する年金制度の確立は、緊急の課題となっている。　よって本市議会は国に対し、下記の事項について早急に実施するよう強く求めるものである。　１、無年金者・低年金者をなくすため、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すること。　２、基礎年金の国庫負担を、直ちに２分の１に引き上げること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　提案理由。本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　以上、議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げます。　　　　　〔２２番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（宮本博之君）　これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号ないし発議案第１１号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第１号ないし発議案第１１号については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮本博之君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、発議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、発議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、発議案第４号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、発議案第５号は否決されました。　次に、発議案第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、発議案第６号は否決されました。　次に、発議案第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、発議案第７号は否決されました。　次に、発議案第８号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、発議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第９号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立全員であります。よって、発議案第９号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第１０号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、発議案第１０号は否決されました。　次に、発議案第１１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮本博之君）　起立少数であります。よって、発議案第１１号は否決されました。　これにて本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○議長（宮本博之君）　この際、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。荒木市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　議長さんのお許しをいただきまして、平成１９年習志野市議会第１回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　去る２月１９日に開会されました本定例会は、平成１９年度予算を初め、提案させていただきました３７議案につきまして慎重審議の結果、いずれも原案のとおり御承認賜り、厚く御礼を申し上げます。　私は、平成３年４月に市長に就任して以来、今日までの４期１６年間、キャッチボールコミュニケーションのもと、一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティアを標榜し、市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市（まち）習志野の実現に向けて全力を傾注してまいりました。この間、議員各位におかれましては温かい御支援と御協力を賜りました。本席をお借りいたしまして深甚なる感謝の意を表する次第であります。　さて、本議会は、議員の皆様にとりましても任期最後の議会でありました。今期を最後に御勇退される方々におかれましては、習志野市政の発展に並々ならぬ御尽力を賜りましたこと、１６万市民を代表し心から御礼を申し上げます。今後とも健康に御留意いただき、在任中と変わらぬ習志野市政への御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。また、引き続き市議会議員選挙に立候補される議員の皆様、そして県議会議員選挙、市長選挙に立候補される議員の皆様におかれましては、御奮闘を心より御期待申し上げたいと思います。　終わりに、これまでの１６年間の御厚情に対しまして重ねて感謝を申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長あいさつ　　　　　　〔議長　宮本博之君　登壇〕 ○議長（宮本博之君）　この際、私より、平成１９年第１回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　去る２月１９日に開会いたしました本定例会は、村上副議長とともに、私、議長としての最後の市議会でありましたが、本日無事に終了することができました。先ほどまで議員各位におかれましては、この本会議場で熱心に御審議をいただき、平成１９年度予算案を初め多くの重要案件の成立を見ましたことは、まことに喜びにたえないところであります。深く感謝を申し上げます。　さて、私たちの任期中、４年間の市政を省みますと、市制施行５０周年、そして米国・タスカルーサ市姉妹都市提携２０周年を迎え、また、本市では犯罪のない安全で安心なまちづくりに対する市民の関心が高まり、条例が施行されると各種団体の犯罪を抑制する活動の輪が広がりました。また、商工会議所新会館のオープンや産業振興基本条例の施行、産学官プラットホームの発足、さらには習志野市初の女性消防団員の誕生、新潟県中越地震に本市のガス復旧応援隊の派遣、東習志野こども園及び千葉県済生会習志野病院のオープン、男女共同参画条例の施行など、バランスのとれた施策を展開するとともに、前期の基本計画並びに実施計画の着実な推進により、市民福祉の向上と地域の均衡ある発展が図られているところであります。　一方では、最近の少子・高齢化社会への取り組みや、都市と自然が共生したまちづくり対応、厳しい財政状況のもと歳出歳入一体改革の推進、さらには本格的な地方分権改革の推進など、多様な施策の展開と多くの課題が山積しております。私は、一昨年、千葉県市議会議長会会長を拝命し、地方六団体の一翼を担い、地方分権の実現に向けて全国の議長の皆様とともに推進してまいりました。そして、昨年はタスカルーサ市姉妹都市提携２０周年記念訪問団の副団長として訪米し、友好親善や相互理解を深める大役を果たしたこと、さらには、市民に開かれた市議会の実現を目指し、本会議のインターネット中継を開催したことなど、議長として大変充実した時を過ごさせていただきました。　私たち議員の任期も余すところあと４５日となりました。議員の皆様におかれましては、間もなく厳しい選挙戦に臨まれるわけでありますが、告示まであと３０日となりました。どうかくれぐれも御自愛の上、奮闘に奮闘をされ、見事当選の栄誉をかち取られ、そろって本会議場で再会できますよう、格段の御努力を心からお祈りを申し上げます。　また、今期限りで御勇退、あるいは県議、市長を目指す方もおられますが、皆様はいずれも卓越した見識と豊かな経験をお持ちであり、惜別の念を禁じ得ません。どうか今後とも在任中と変わることなく市政の発展に御尽力賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。　また、執行部の皆様方におかれましては、今後とも健康に御留意され、習志野市政の発展のため御尽力賜りますようお願いを申し上げます。　終わりに、議員各位並びに市長を初めとする執行部の皆様の御協力により、議長の職責を全うすることができましたことに対しまして心から感謝を申し上げ、私のごあいさつといたします。皆さん、本当にありがとうございました。（拍手）　　　　　〔議長　宮本博之君　降壇〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（宮本博之君）　これをもちまして、平成１９年習志野市議会第１回定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後６時４６分閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　鴨　哲登志　　　　　　　　　　　　　　時田尚敏　　　　　　　　　　　　　　宮本博之...